別表七(一)付表一の書き方

別表七(一)付表一

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書

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記載要領

1 この表は、法人が法第57条第2項から第4項まで(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)又は第58条第2項(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し)の規定の適用を受ける場合に記載すること。
2 「控除未済欠損金額又は調整後の当該法人分の控除未済欠損金額(前期の別表七(一)「5」又は(4)、(7)若しくは別表七(一)付表三「5」若しくは別表七(一)付表四「5」) (1)」の欄は、当該事業年度が法第57条第6項に規定する承認の取消し等の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度である場合には、同項の規定により当該法人の欠損金額とみなされる法第81条の9第6項(連結欠損金の繰越し)に規定する連結欠損金個別帰属額(次号において「連結欠損金個別帰属額」という。)を記載すること。なお、当該事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額(欠損金額とみなされたものを含む。)のうち、法第57条第9項又は第58条第4項の規定によりないものとされる欠損金額及び当該法人が法第57条の2第1項(特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)に規定する欠損等法人である場合における同項に規定する適用事業年度前の各事業年度において生じた同項に規定する欠損金額は、記載しないこと。
3 「被合併法人等の未処理欠損金額(最終の事業年度の別表七(一)「5」又は(4)、(7)若しくは別表七(一)付表三「5」) (2)」の欄は、法第57条第2項の適格合併に係る被合併法人が連結法人(連結子法人にあつては、連結事業年度終了の日の翌日に当該連結子法人を被合併法人とする適格合併を行うものに限る。)である場合又は同項の残余財産が確定した他の内国法人が連結法人(当該連結法人の連結事業年度終了の日に残余財産が確定した連結子法人に限る。)である場合には、これらの連結法人の連結欠損金個別帰属額を記載すること。なお、次に掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額は、記載しないこと。
 (1) 令第112条第20項(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)に規定する欠損金額
 (2) 令第112条第22項に規定する被合併法人である他の連結法人が法第81条の9第2項第1号に規定する特定連結子法人以外の法人であり、かつ、令第112条第22項に規定する適格合併の日が当該他の連結法人が連結親法人との間に連結完全支配関係を有することとなつた日である場合又は同条第23項に規定する被合併法人である他の内国法人若しくは同項に規定する残余財産が確定した他の内国法人が法第61条の11第1項各号(連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)若しくは第61条の12第1項各号(連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益)に掲げるもの以外のものである場合における当該他の連結法人又はこれらの他の内国法人の法第57条第2項に規定する未処理欠損金額又は法第58条第2項に規定する未処理災害損失欠損金額
 (3) 当該法人が法第57条の2第1項に規定する欠損等法人である場合における同条第2項第1号に掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額
4 当該法人との間に法第57条第2項に規定する完全支配関係がある他の内国法人で当該法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該他の内国法人に株主等が二以上あるときは、「調整後の控除未済欠損金額(1)+(2) (3)」の欄中「(2)」とあるのは、「((2)を当該他の内国法人の発行済株式又は出資(当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の内国法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額)」として記載すること。
5 「共同事業要件に該当する場合又は5年継続支配関係がある場合のいずれかに該当する場合」の欄は、法第57条第3項に規定する政令で定める適格合併に該当する場合若しくは同項に規定する支配関係がある場合として政令で定める場合に該当する場合又は同条第4項に規定する政令で定める適格組織再編成等に該当する場合若しくは同項に規定する支配関係がある場合として政令で定める場合に該当する場合に記載し、「共同事業要件に該当する場合又は5年継続支配関係がある場合のいずれにも該当しない場合」の各欄は、同条第3項に規定する政令で定める適格合併に該当する場合若しくは同項に規定する支配関係がある場合として政令で定める場合のいずれにも該当しない場合又は同条第4項に規定する政令で定める適格組織再編成等に該当する場合若しくは同項に規定する支配関係がある場合として政令で定める場合のいずれにも該当しない場合に記載すること。ただし、法第58条第1項に規定する災害損失欠損金額については、これらの欄のいずれにも記載を要しない。
6 「支配関係事業年度以後の欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額の計算の明細」の各欄は、令第112条第5項第1号(同条第11項において準用する場合を含む。)に掲げる金額を計算する場合に記載すること。この場合において、「特定引継資産又は特定保有資産の譲渡等特定事由による損失の額の合計額 (9)」及び「特定引継資産又は特定保有資産の譲渡又は評価換えによる利益の額の合計額 (10)」の各欄に記載した金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
7 「支配関係事業年度以後の事業年度の欠損金発生額 (支配関係事業年度以後の事業年度のそれぞれの別表七(一)「当期分の青色欠損金」) (8)」の各欄の内書には、令第112条第5項(同条第11項において準用する場合を含む。)に規定する支配関係事業年度以後の各事業年度ごとに別表七(一)付表二「13」の欄に記載された金額を合計した金額を記載すること。この場合において、「支配関係事業年度以後の事業年度の欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額以外の部分から成る欠損金額 (8)―(12) (6)」及び「欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額 ((8)と(11)のうち少ない金額) (12)」の各欄の記載に当たつては、その内書きした金額を「(8)」の金額から控除して計算すること。
8 「特定資産譲渡等損失額 ((9)―(10))又は(別表七(一)付表二「5」) (11)」の欄は、平成25年4月1日以後に法第57条第3項又は第4項の支配関係を有することとなつた場合(令第112条第7項(同条第11項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合に限る。)にあつては「((9)―(10))又は」を消し、それ以外の場合にあつては「又は(別表七(一)付表二「5」)」を消すこと。
9 令第112条第5項(同条第11項において準用する場合を含む。)に規定する支配関係事業年度以後の事業年度(同条第5項に規定する対象事業年度に限る。)に震災特例法第15条第1項(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定の適用に係る同項に規定する震災欠損事業年度(以下別表七(一)付表四までにおいて「震災欠損事業年度」という。)がある場合の記載は、次によること。
 (1) 「支配関係事業年度以後の事業年度の欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額以外の部分から成る欠損金額 (8)―(12) (6)」の欄(当該震災欠損事業年度に係る部分に限る。)の記載に当たつては、当該震災欠損事業年度において生じた欠損金額のうち震災特例法第15条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額を「(8)」の金額から控除して計算すること。
 (2) 「欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額 ((8)と(11)のうち少ない金額) (12)」の欄(当該震災欠損事業年度に係る部分に限る。)の記載に当たつては、当該震災欠損事業年度の震災特例法第15条第1項に規定する繰戻対象震災損失金額を「(8)」の金額から控除して計算すること。
10 法第57条第2項に規定する合併等事業年度又は法第58条第2項に規定する合併等事業年度にあつては、これらの規定に規定する被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度又は残余財産の確定の日の属する事業年度の確定申告書に添付された別表七(一)(これらの事業年度が連結事業年度である場合には、当該連結事業年度の連結確定申告書に添付された別表七の二付表一のうち当該被合併法人等に係るもの)の写しを添付すること。



平成20年4月1日以後終了事業年度分

適格合併等を行った場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書

法人税法施行規則別表七(一)付表一

法人税法施行規則別表七(一)付表一

記載要領

1 この表は、法人が法第57条第2項、第3項及び第5項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)若しくは法第58条第2項(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し)又は所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号。以下この号において「平成16年改正法」という。)第2条の規定による改正前の法人税法第57条第2項、第3項及び第5項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)(平成16年改正法附則第44条第1項又は第2項(欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成16年改正法第7条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の12第4項及び第5項又は第66条の13第6項及び第7項(欠損金の繰越期間の特例)の規定により読み替えて適用される場合に限る。)の規定の適用を受ける場合に記載すること。

2 「控除未済欠損金額又は調整後の当該法人分の控除未済欠損金額〔前期の別表七(一)「3」又は(4)、(8)若しくは別表七(一)付表二「2」、「3」若しくは「4」〕 (1)」の欄は、当該事業年度が法第57条第6項に規定する分割型分割の日の前日の属する事業年度(令第112条第17項(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)に規定する分割後分割の日の前日の属する事業年度を除く。)又は法第57条第6項に規定する承認の取消し等の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度である場合には、同項の規定により当該法人の欠損金額とみなされる法第81条の9第5項(連結欠損金の繰越し)に規定する連結欠損金個別帰属額(次号において「連結欠損金個別帰属額」という。)を記載すること。なお、当該事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額(欠損金額とみなされたものを含む。)のうち、法第57条第9項(令第112条第19項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)又は法第58条第4項の規定によりないものとされる欠損金額及び令第112条第13項第3号に定める欠損金額並びに当該法人が法第57条の2第1項(特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)に規定する欠損等法人である場合における同項に規定する適用事業年度前の各事業年度において生じた同項に規定する欠損金額は、記載しないこと。

3 「被合併法人等の未処理欠損金額〔最後事業年度若しくは分割前事業年度の別表七(一)「3」又は(4)、(8)若しくは別表七(一)付表二「2」、「3」若しくは「4」〕 (2)」の欄は、法第57条第2項に規定する適格合併等に係る同項に規定する被合併法人等が連結法人(同条第7項に規定する連結法人に限る。)である場合には、当該連結法人の連結欠損金個別帰属額を記載すること。なお、同条第8項に規定する欠損金額、令第112条第13項第1号及び第2号に定める欠損金額並びに同条第15項(令第116条の2第6項(未処理災害損失欠損金額の引継ぎの除外)において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける令第112条第15項に規定する被合併法人等の欠損金額並びに当該法人が法第57条の2第1項に規定する欠損等法人である場合における同条第2項第1号に掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額は、記載しないこと。

4 法第57条第2項に規定する合併等事業年度及び法第58条第2項に規定する合併等事業年度にあつては、これらの規定に規定する適格合併等に係る被合併法人又は分割法人(以下この号において「被合併法人等」という。)の当該適格合併等の日の前日の属する事業年度の確定申告書に添付された別表七(一)(当該被合併法人等が法第57条第7項に規定する連結法人である場合には、当該適格合併等の日の前日の属する連結事業年度の連結確定申告書に添付された別表七の二付表二のうち当該被合併法人等に係るもの)の写しを添付すること。

5 「共同事業を営むための適格合併等に該当する場合」の欄は、法第57条第3項に規定する政令で定める適格合併等に該当する場合又は同条第5項に規定する政令で定める適格合併等に該当する場合に記載し、「共同事業を営むための適格合併等に該当しない場合」の各欄は、同条第3項に規定する政令で定める適格合併等に該当しない場合又は同条第5項に規定する政令で定める適格合併等に該当しない場合に記載すること。

6 「特定資本関係事業年度以後の欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額の計算の明細」の各欄は、令第112条第8項(同条第10項において準用する場合を含む。)に掲げる金額を計算する場合に記載すること。この場合において、「特定引継資産又は特定保有資産の譲渡等特定事由による損失の額の合計額 (10)」及び「特定引継資産又は特定保有資産の譲渡又は評価換えによる利益の額の合計額 (11)」の各欄に記載した金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。


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