別表七(一)付表四の書き方

別表七(一)付表四

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額の特例に関する明細書

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記載要領

1 この表は、法人が令第113条第5項(控除未済欠損金額の計算に係る特例)の規定の適用を受ける場合に記載すること。
2 「支配関係事業年度以後の事業年度の欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額以外の部分から成る金額 (別表七(一)付表一「8」―「12」) (8)」の欄の記載に当たつては、次によること。
 (1) 別表七(一)付表一「8」の欄に内書として記載した金額がある場合には、当該金額を「別表七(一)付表一「8」」の金額から控除して計算すること。
 (2) 令第113条第5項第3号ロに規定する支配関係事業年度以後の事業年度に震災欠損事業年度がある場合には、当該震災欠損事業年度において生じた欠損金額のうち震災特例法第15条(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額を「別表七(一)付表一「8」」の金額(当該震災欠損事業年度に係る部分に限る。)から控除して計算すること。







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