別表七(二)の書き方

別表七(二)

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書

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記載要領

1 この表は、法人が法第59条第1項又は第2項(会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)(震災特例法第17条第1項(被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含み、法第59条第2項第3号に掲げる場合に該当する場合に限る。)の規定の適用を受ける場合(租税特別措置法第67条の5の2第1項(中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例)の規定の適用を受ける場合を含む。)に記載すること。
2 「調整前の控除未済欠損金額 (25)」の欄は、次によること。
 (1) 当該事業年度が法第57条第2項若しくは第4項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)又は第58条第2項(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し)の規定の適用を受ける事業年度である場合には、別表七(一)付表一「3」の欄の金額を記載すること。
 (2) 当該事業年度が法第57条第6項に規定する承認の取消し等の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度である場合((1)に該当する場合を除く。)には、同項の規定により当該法人の欠損金額とみなされる法第81条の9第6項(連結欠損金の繰越し)に規定する連結欠損金個別帰属額を記載すること。
 (3) 当該事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額(欠損金額とみなされたものを含む。)のうち、法第57条第9項又は第58条第4項の規定によりないものとされる欠損金額及び当該法人が法第57条の2第1項(特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)に規定する欠損等法人である場合における同項に規定する適用事業年度前の各事業年度において生じた同項に規定する欠損金額は、記載しないこと。



平成20年4月1日以後終了事業年度分

会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書

法人税法施行規則別表七(二)

法人税法施行規則別表七(二)

記載要領

1 この表のIは、法人が法第59条第1項(会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)の規定の適用を受ける場合に記載すること。

2 この表のIIは、法人が法第59条第2項の規定の適用を受ける場合(同項第3号に掲げる場合に該当する場合に限る。)に記載すること。

3 この表のIIIは、法人が法第59条第2項の規定の適用を受ける場合(同項第3号に掲げる場合に該当する場合を除く。)に記載すること。

4 当該法人が連結法人である場合には、「適用年度終了の時における前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額 (8)」、「適用年度終了の時における前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額 (18)」及び「適用年度終了の時における前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額 (27)」の欄には、前連結事業年度以前の連結事業年度から繰り越された令第9条の2第1項第1号チ(連結利益積立金額)に規定する個別欠損金額を含めて記載すること。


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