別表三（二）

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書

記載要領

　この表は、法人が租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１０年法律第２３号。以下この記載要領において「平成１０年改正法」という。）附則第２０条第１項（法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置）、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成１０年政令第１０８号）附則第１７条第１項（法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置）、平成１０年改正法第１条の規定による改正前の租税特別措置法第６２条の３第１項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成８年法律第１７号。以下この記載要領において「平成８年改正法」という。）による改正前の租税特別措置法第６２条の３第１項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）又は平成８年改正法附則第１５条第１項後段（土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

関連コンテンツ