別表八(二)の書き方

別表八(二)

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書

08_02-1.jpg

記載要領

1 この表は、内国法人が法第23条の2(外国子会社から受ける配当等の益金不算入)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第81条の3第1項(法第23条の2の規定により同項に規定する個別益金額を計算する場合に限る。)(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定の適用を受ける場合に記載すること。
2 「発行済株式等の保有割合 (5)」の欄は、内国法人が外国子会社(法第23条の2第1項に規定する外国子会社をいう。以下この記載要領において同じ。)から受ける剰余金の配当等の額(同項に規定する剰余金の配当等の額をいう。以下この記載要領において同じ。)の令第22条の4第1項(外国子会社の要件等)に規定する支払義務が確定する日(以下この号及び次号において「支払義務確定日」という。)における同項各号に掲げる割合(以下この号及び次号において「保有割合」という。)又は連結法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額の支払義務確定日における当該連結法人の当該外国子会社に対する保有割合を記載すること。
3 「発行済株式等の連結保有割合 (6)」の欄は、各連結法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額の支払義務確定日における当該各連結法人の当該外国子会社に対する保有割合の合計を記載すること。
4 「(9)」、「(10)」及び「(13)」から「(17)」までの各欄のかつこの中には、外国通貨で表示した金額を記載すること。
5 「(9)の剰余金の配当等の額に係る外国源泉税等の額 (10)」の欄は、外国子会社から受ける剰余金の配当等の額に係る法第39条の2(外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入)に規定する外国源泉税等の額を記載すること。
6 「益金不算入の対象とならない損金算入配当等の額の計算」の各欄は、外国子会社から受ける法第23条の2第2項第1号に掲げる剰余金の配当等の額がある場合に記載すること。ただし、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度又は連結事業年度において、平成28年4月1日において保有する外国子会社の株式又は出資(同日において外国子会社に該当する外国法人の株式又は出資に限る。)に係る剰余金の配当等の額を受ける場合にあつては、記載しないこと。
7 「損金算入対応受取配当等の額の計算」の各欄は、法第23条の2第2項第1号に掲げる剰余金の配当等の額について、同条第3項又は第4項の規定を適用する場合に記載すること。この場合において、令第22条の4第4項又は第5項に規定するその他合理的な方法により計算した金額を法第23条の2第3項に規定する損金算入対応受取配当等の額とするときは、その金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
8 「益金不算入の対象とならない損金算入配当等の額 ((9)又は(15)) (16)」の欄は、法第23条の2第2項第1号に掲げる剰余金の配当等の額について同条第3項又は第4項の規定を適用する場合には「(9)又は」を消し、同条第2項第1号に掲げる剰余金の配当等の額について同条第3項又は第4項の規定を適用しない場合には「又は(15)」を消すこと。
9 「(16)に対応する外国源泉税等の額 ((10)又は(10)×((14)÷(13))) (17)」の欄は、法第23条の2第2項第1号に掲げる剰余金の配当等の額について同条第3項又は第4項の規定を適用する場合には「(10)又は」を消し、同条第2項第1号に掲げる剰余金の配当等の額について同条第3項又は第4項の規定を適用しない場合には「又は(10)×((14)÷(13))」を消すこと。







powered by Quick Homepage Maker 5.2
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional