別表六(三)付表一
別表六(三)付表一
平成29年4月1日以後終了事業年度
地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
記載要領
1 この表は、法人が地方税法施行令第9条の7第7項ただし書(道府県民税の控除限度額)又は同令第48条の13第8項ただし書(市町村民税の控除限度額)(同令第57条の2(法人の市町村民税に関する規定の都への準用等)の規定において準用する同令第48条の13第8項ただし書を含む。)の規定の適用を受ける場合に記載すること。
2 「法人税の控除限度額 (別表六(二)「16」、別表六(五の二)「12」、別表六の二(二)付表「13」、別表六の二(二の二)付表「9」又は別表六の三「11」) (1)」の欄は、当該内国法人の各事業年度にあつては別表六(二)の「16」又は別表六(五の二)の「12」の金額を、当該連結法人の各連結事業年度にあつては別表六の二(二)付表の「13」又は別表六の二(二の二)付表の「9」の金額を、当該外国法人の各事業年度にあつては別表六の三の「11」の金額を記載すること。
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