法人税法施行規則別表六（二十五）

平成29年4月1日以後終了事業年度

復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

記載要領

１　この表は、法人が震災特例法第１７条の２第２項若しくは第３項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）、第１７条の２の２第２項若しくは第３項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）若しくは第１７条の２の３第２項若しくは第３項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１５号）第１３条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第１７条の２第２項若しくは第３項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等、提出企業立地促進計画の提出のあつた日等又は避難等指示が解除された日等　（２）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　法人が震災特例法第１７条の２第２項又は第３項の規定の適用を受ける場合には、事業の内容、同条第１項に規定する認定地方公共団体の名称及び同項の表の各号のいずれかの区域の名称を記載すること。
　（２）　法人が震災特例法第１７条の２の２第２項又は第３項の規定の適用を受ける場合には、事業の内容、同条第１項に規定する提出企業立地促進計画の提出のあつた日（企業立地促進区域（同項に規定する企業立地促進区域をいう。（２）において同じ。）の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域にあつては、当該変更について提出のあつた日）及び福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第４条第４号イからホまで（定義）に掲げる指示の全てが解除された日を記載すること。
　（３）　法人が震災特例法第１７条の２の３第２項又は第３項の規定の適用を受ける場合には、事業の内容、同条第１項に規定する避難等指示が解除された日及び福島復興再生特別措置法第４条第４号ハに掲げる指示が解除された日を記載すること。
３　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（９）」の欄は、法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、その経理した金額を記載すること。
４　「（１０）のうち１０％又は６％適用資産の取得価額の合計額　（１１）」の欄は、「差引改定取得価額　（８）―（９）　（１０）」の金額のうち平成３１年４月１日から平成３３年３月３１日までの間に取得又は製作若しくは建設をした震災特例法第１７条の２第１項の表の第１号の第５欄に掲げる減価償却資産（同条第４項第１号イ又はハに掲げるものを除く。）に係る金額の合計額を記載すること。
５　「翌期繰越額　（２９）―（３０）　（３１）」の各欄の外書には、震災特例法第１７条の４第１項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第４２条の１３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六（二十三）「７」又は別表六（二十三）付表「２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

平成20年4月1日以後終了事業年度分

中小企業者等の教育訓練費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書

記載要領

　この表は、青色申告書を提出する法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成２０年法律第２３号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の１２第２項（中小企業者等の教育訓練費の額に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

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