別表十一(一の二)の書き方

別表十一(一の二)

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書

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記載要領

1 この表は、法人が法第52条第2項若しくは第6項(一括評価金銭債権に係る貸倒引当金)の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が法第81条の3第1項(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)(法第52条第2項又は第6項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。)の規定の適用を受ける場合又は法人が租税特別措置法第57条の9(中小企業等の貸倒引当金の特例)の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が同法第68条の59(中小連結法人等の貸倒引当金の特例)の規定の適用を受ける場合に記載すること。
2 「法定の繰入率 (5)」の欄は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を記載すること。
 (1) 中小法人(法人で各事業年度終了の時において租税特別措置法第57条の9第1項に規定する中小法人に該当するものをいう。)が同項又は同条第2項の規定の適用を受ける場合 租税特別措置法施行令第33条の7第4項各号(中小企業の法定繰入率)に定める割合
 (2) 中小連結法人(連結親法人で各連結事業年度終了の時において租税特別措置法第68条の59第1項に規定する中小連結親法人に該当するもの又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人(当該各連結事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が1億円を超えるものを除くをいう。)が同項又は同条第2項の規定の適用を受ける場合 租税特別措置法施行令第39条の86第3項各号(中小連結法人の法定繰入率)に定める割合
3 「基準年度の実績により実質的に債権とみられないものの額を計算する場合の明細」の各欄は、前号(1)に規定する中小法人が租税特別措置法第57条の9第1項若しくは第2項の規定の適用を受ける場合又は同号(2)に規定する中小連結法人が同法第68条の59第1項若しくは第2項の規定の適用を受ける場合に記載すること。
4 法人が令第96条第8項(貸倒引当金勘定への繰入限度額)の規定により同条第6項に規定する貸倒実績率を計算する場合にあつては、同項第2号に掲げる金額の計算に関する明細を別表十一(一)に記載して添付すること。



平成20年4月1日以後終了事業年度分

一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書

法人税法施行規則別表十一(一の二)

法人税法施行規則別表十一(一の二)

記載要領

1 この表は、法人が法第52条第2項(一括評価金銭債権に係る貸倒引当金)、法第81条の3第1項(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)(法第52条第2項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。)又は租税特別措置法第57条の10(中小企業等の貸倒引当金の特例)若しくは第68条の59(中小連結法人等の貸倒引当金の特例)の規定の適用を受ける場合に記載すること。

2 「法定の繰入率 (5)」の欄は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を記載すること。

 (1) 中小法人(大法人(各事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人並びに保険業法に規定する相互会社及び外国相互会社をいう。)以外の法人をいう。次号において同じ。)が租税特別措置法第57条の10第1項の規定の適用を受ける場合 租税特別措置法施行令第33条の9第4項各号(中小企業の法定繰入率)に定める割合

 (2) 中小連結法人(連結親法人(各連結事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人及び保険業法に規定する相互会社を除く。)又は当該連結親法人による法第2条第12号の7の5(定義)に規定する連結完全支配関係にある連結子法人(当該各連結事業年度終了の時における資本の金額又は出資金額が1億円を超えるものを除く。)をいう。次号において同じ。)が租税特別措置法第68条の59第1項の規定の適用を受ける場合 租税特別措置法施行令第39条の86第3項各号(中小連結法人の法定繰入率)に定める割合

3 「基準年度の実績により実質的に債権とみられないものの額を計算する場合の明細」の各欄は、中小法人が租税特別措置法第57条の10第1項の規定の適用を受ける場合又は中小連結法人が同法第68条の59第1項の規定の適用を受ける場合に記載すること。


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