別表十一(一)の書き方

別表十一(一)

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書

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記載要領

1 この表は、法人が法第52条第1項若しくは第5項(個別評価金銭債権に係る貸倒引当金)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第81条の3第1項(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)(法第52条第1項又は第5項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。)の規定の適用を受ける場合に記載すること。
2 法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第379号)附則第5条第6項(貸倒引当金勘定への繰入限度額等に関する経過措置)に規定する経過措置金銭債権については、「(7)」から「(17)」まで及び「(19)」から「(24)」までの各欄は、記載しないこと。



平成20年4月1日以後終了事業年度分

個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書

法人税法施行規則別表十一(一)

法人税法施行規則別表十一(一)

記載要領

 この表は、法人が法第52条第1項(個別評価金銭債権に係る貸倒引当金)の規定の適用を受ける場合又は法第81条の3第1項(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)(法第52条第1項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。)の規定の適用を受ける場合に記載すること。


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