別表十七の二(三)付表二の書き方

別表十七の二(三)付表二

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

}}#contents * 平成29年4月1日以後終了事業年度 [#h0ee9b78] ** 連結超過利子額当期損金算入前の連結超過利子個別帰属額の調整計算に関する明細書 [#r59e455b] &show(17-2_03fu2-1.jpg); *** 記載要領 [#fb8692ba] 1 この表は、連結法人が租税特別措置法第68条の89の3第3項各号(連結超過利子額の損金算入)に掲げる場合又は同条第4項各号に規定する場合に該当する場合に、同条第7項に規定する連結超過利子個別帰属額に係る同条第1項に規定する連結超過利子額が生じた連結事業年度ごとに記載すること。 2 「連結親法人又は連結子法人の超過利子額等で連結超過利子額とみなされるもの (1)」及び「連結子法人の超過利子額等で連結超過利子額とみなされるもの (4)」の各欄は、租税特別措置法第68条の89の3第3項第1号に規定する超過利子額又は連結超過利子個別帰属額を記載すること。 3 「連結親法人又は連結子法人の適格合併等による引継対象超過利子額等 (2)」、「連結子法人の適格合併等による引継対象超過利子額等 (5)」及び「連結親法人又は連結子法人の適格合併等による引継対象超過利子額等 (8)」の各欄は、租税特別措置法第68条の89の3第3項第2号に規定する引継対象超過利子額又は連結超過利子個別帰属額を記載すること。 4 「連結内適格合併等による引継額」の各欄は、連結法人を合併法人とする適格合併で当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結子法人を被合併法人とするものが行われた場合又は当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結子法人で当該連結法人が発行済株式若しくは出資の全部又は一部を有するものの残余財産が確定した場合に記載すること。この場合において、当該残余財産が確定した他の連結子法人に株主等が二以上あるときは、「合計 (8)+(13)+(15) (16)」の欄中「(13)」とあるのは、「((13)を当該他の連結子法人の発行済株式又は出資(当該他の連結子法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額で除し、これに当該連結法人の有する当該他の連結子法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額)」として記載すること。 5 「連結内非適格合併による引継額」の各欄は、連結法人を合併法人とする非適格合併で当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結子法人を被合併法人とするものが行われた場合に記載すること。 6 「離脱をした連結子法人の連結超過利子個別帰属額の前期末の金額 (当該連結子法人の(7)) (17)」の欄は、租税特別措置法第68条の89の3第4項に規定する場合(同項第1号に規定する適格合併を行つた場合又は同項第2号に規定する残余財産が確定した場合を除く。)に該当する場合に、同項各号に規定する連結超過利子個別帰属額を記載すること。 &br;&br; #html{{






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