別表十七の二（二）付表二

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

各連結法人の控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書

記載要領

１　この表は、連結親法人が租税特別措置法第６８条の８９の２（第４項を除く。）（連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入）又は第６８条の８９の３（連結超過利子額の損金算入）の規定の適用を受ける場合に各連結法人ごとに記載し、その連結法人の法人名を「法人名」の欄のかつこの中に記載すること。
２　「国内関連者等以外の者から受ける受取利子等の額　（１）」の欄は、各連結法人の受取利子等（租税特別措置法第６８条の８９の２第３項に規定する受取利子等をいう。次号において同じ。）の額のうち、国内関連者等（租税特別措置法施行令第３９条の１１３の２第１６項（連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入）に規定する国内関連者等をいう。次号において同じ。）以外の者から受ける額を記載すること。
３　「各連結法人の連結事業年度と同一の期間に国内関連者等が非国内関連者等から受ける受取利子等の額　（１０）」の欄は、各連結法人の国内関連者等が、当該連結法人の連結事業年度と同一の期間内に受ける受取利子等の額のうち、租税特別措置法施行令第３９条の１１３の２第１６項に規定する非国内関連者等から受ける額を記載すること。