別表十三（十二）

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成20年4月1日以後終了事業年度分

転廃業助成金等で取得した固定資産等の圧縮額等及び水田農業構造改革交付金等で取得した固定資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書

記載要領

１　この表のＩは、法人が租税特別措置法第６７条の４（転廃業助成金等に係る課税の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の１０２（転廃業助成金等に係る課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

２　租税特別措置法第６７条の４第５項の規定の適用を受ける場合又は同法第６８条の１０２第６項の規定の適用を受ける場合には、「特別勘定に経理した金額　（１５）」の欄には、これらの規定に規定する期中特別勘定の金額を記載すること。

３　この表のＩＩは、農地法第２条第７項（定義）に規定する農業生産法人が次に掲げる規定の適用を受ける場合に記載すること。

（１）　平成１７年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成１８年法律第６号）第２条（法人税の特例）

（２）　平成１８年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成１９年法律第２号）第２条（法人税の特例）

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