別表十二(七)の書き方

別表十二(七)

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

新幹線鉄道大規模改修準備金の損金算入に関する明細書

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記載要領

1 この表は、青色申告書を提出する法人で全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第16条第1項に規定する指定所有営業主体(以下この号において「指定所有営業主体」という。)であるものが所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号。以下この号において「平成28年改正法」という。)附則第93条第2項(新幹線鉄道大規模改修準備金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成28年改正法第10条の規定による改正前の租税特別措置法第56条(新幹線大規模改修準備金)の規定の適用を受ける場合又は連結法人で指定所有営業主体であるものが平成28年改正法附則第116条第2項(新幹線鉄道大規模改修準備金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成28年改正法第10条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の48(新幹線鉄道大規模改修準備金)の規定の適用を受ける場合に記載すること。
2 「積立限度額 (6)× ÷(4) (7)」の分子の空欄には、積立期間に含まれる当該事業年度の月数又は当該連結事業年度の月数を記載すること。
3 「10年間均等益金算入額等 (14)× ÷120月又は承認積立計画に係る工事予定期間の月数 (15)」の欄の記載に当たつては、次によること。
 (1) 承認積立計画に係る工事予定期間の月数が120月未満である場合には「120月又は」を消し、当該月数が120月以上である場合には「又は承認積立計画に係る工事予定期間の月数」を消すこと。
 (2) 分子の空欄には、当該事業年度の月数又は当該連結事業年度の月数を記載すること。



平成20年4月1日以後終了事業年度分

ガス熱量変更準備金の損金算入に関する明細書

法人税法施行規則別表十二(七)
法人税法施行規則別表十二(七)

記載要領

1 この表は、青色申告書を提出する法人でガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第1項(定義)に規定する一般ガス事業(以下この号において「一般ガス事業」という。)を営むものが所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号。以下この号において「平成18年改正法」という。)附則第109条第6項(ガス熱量変更準備金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成18年改正法第13条の規定による改正前の租税特別措置法第56条の2(ガス熱量変更準備金)の規定の適用を受ける場合又は連結法人で一般ガス事業を営むものが平成18年改正法附則第135条第6項(ガス熱量変更準備金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成18年改正法第13条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の49(ガス熱量変更準備金)の規定の適用を受ける場合に記載すること。

2 「熱量の変更に着手する日 (2)」の欄の「(平 ・ ・ )」には、熱量の変更に着手する日から熱量の変更の完了する日(以下この号において「熱量変更完了予定日」という。)までの期間が2年を超える場合に、当該熱量変更完了予定日の1年前の日を記載すること。

3 「(6)×( ÷60) (7)」及び「(14)×(1÷2)×( ÷60) (15)」の分子の空欄には、当該事業年度の月数又は当該連結事業年度の月数をそれぞれ記載すること。


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