別表十二(三)の書き方

別表十二(三)

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

特定事業再編投資損失準備金の損金算入に関する明細書

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記載要領

1 この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第55条の3(特定事業再編投資損失準備金)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第68条の43の3(特定事業再編投資損失準備金)の規定の適用を受ける場合に記載すること。
2 「最初特定事業再編実施日前から引き続き有している特定株式等の取得年月日 (4)」及び「同上の特定株式等のうち期末に有するものの帳簿価額 (5)」の各欄は、租税特別措置法第55条の3第1項第1号又は第68条の43の3第1項第1号に規定する最初特定事業再編実施日を含む事業年度又は連結事業年度(同法第55条の3第2項に規定する特例適用事業年度又は同法第68条の43の3第2項に規定する特例適用連結事業年度を含む。)以外の事業年度又は連結事業年度にあつては、記載を要しない。
3 租税特別措置法第55条の3第2項又は第68条の43の3第2項の規定の適用を受ける場合には、「当期において取得した特定株式等の取得年月日 (6)」及び「(7)のうち取得年度にその帳簿価額を減額した金額 (9)」の各欄は、それぞれ「特例対象事業年度等又は当期において取得した特定株式等の取得年月日 (6)」及び「(7)のうち取得年度又は当期にその帳簿価額を減額した金額 (9)」として記載すること。
4 「均等益金算入額 (13)×( ÷(36、48又は60)) (14)」の欄の記載に当たつては、次によること。
 (1) 目標到達期間の月数(租税特別措置法施行令第32条の4第2項第1号(特定事業再編投資損失準備金)又は第39条の72の3第1項第1号(特定事業再編投資損失準備金)に規定する目標到達期間の月数をいう。(2)において同じ。)が48未満である場合には、「、48又は60」を消すこと。
 (2) 目標到達期間の月数が48以上60未満である場合には、「36、」及び「又は60」を消すこと。
 (3) (1)及び(2)の場合以外の場合には、「36、48又は」を消すこと。
 (4) 分子の空欄には、当該事業年度の月数又は当該連結事業年度の月数を記載すること。



平成20年4月1日以後終了事業年度分

岩石採取場、廃棄物最終処分場及び露天石炭等採掘場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書

法人税法施行規則別表十二(三)

法人税法施行規則別表十二(三)

記載要領

1 この表は、青色申告書を提出する法人で採石法(昭和25年法律第291号)第32条の3第1項(登録及びその通知)に規定する採石業者登録簿に登録されている者、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第6項(一般廃棄物処分業の許可)、第14条第6項(産業廃棄物処分業の許可)若しくは第14条の4第6項(特別管理産業廃棄物処分業の許可)の許可を受けた者若しくは鉱業法(昭和25年法律第289号)第21条(設定の出願)に規定する許可若しくは同法第77条(設定の申請)に規定する認可を受けた露天掘による石炭等の採掘の事業を営む者(以下この号において「採石業者等」という。)が租税特別措置法第55条の6(特定災害防止準備金)若しくは所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号。以下この号において「平成18年改正法」という。)附則第109条第5項(特定災害防止準備金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成18年改正法第13条の規定による改正前の租税特別措置法(第3号において「平成18年旧効力単体措置法」という。)第55条6(特定災害防止準備金)の規定の適用を受ける場合又は連結法人で採石業者等であるものが租税特別措置法第68条の45(特定災害防止準備金)若しくは平成18年改正法附則第135条第5項(特定災害防止準備金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成18年改正法第13条の規定による改正前の租税特別措置法(第3号において「平成18年旧効力連結措置法」という。)第68条の45(特定災害防止準備金)の規定の適用を受ける場合に記載すること。

2 「(4)×(   ÷採取、最終処分又は採掘の期間の月数) (5)」の分子の空欄には、当該事業年度の月数(当該事業年度が岩石の採取、廃棄物の最終処分又は石炭等の採掘を開始した日を含む事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数とし、当該事業年度が岩石の採取、廃棄物の最終処分又は石炭の採掘を終了した日を含む事業年度である場合には、当該事業年度開始の日から当該終了した日までの期間の月数とする。)又は当該連結事業年度の月数(当該連結事業年度が岩石の採取、廃棄物の最終処分又は石炭等の採掘を開始した日を含む連結事業年度である場合には、同日から当該連結事業年度終了の日までの期間の月数とし、当該連結事業年度が岩石の採取、廃棄物の最終処分又は石炭等の採掘を終了した日を含む連結事業年度である場合には、当該連結事業年度開始の日から当該終了した日までの期間の月数とする。)を記載すること。

3 法人が租税特別措置法第55条の6第9項若しくは平成18年旧効力単体措置法第55条の6第9項に規定する適格分社型分割、適格現物出資若しくは適格事後設立に係る分割法人、現物出資法人若しくは事後設立法人である場合又は連結法人が租税特別措置法第68条の45第8項若しくは平成18年旧効力連結措置法第68条の45第8項に規定する適格分社型分割、適格現物出資若しくは適格事後設立に係る分割法人、現物出資法人若しくは事後設立法人である場合にあつては、前号中「岩石の採取、廃棄物の最終処分又は石炭等の採掘を終了した日を含む事業年度」とあるのは「適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の日の前日を含む事業年度」と、「当該終了した日」とあるのは「当該前日」と、「岩石の採取、廃棄物の最終処分又は石炭等の採掘を終了した日を含む連結事業年度」とあるのは「適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の日の前日を含む連結事業年度」として同号の規定を適用することとし、法人が租税特別措置法施行令第32条の4第5項若しくは第10項(特定災害防止準備金)若しくは租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第135号。以下この号において「平成18年改正令」という。)附則第29条第3項(特定災害防止準備金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成18年改正令による改正前の租税特別措置法施行令第32条の4第11項(特定災害防止準備金)に規定する合併等に係るこれらの規定に規定する合併法人等である場合又は連結法人が租税特別措置法施行令第39条の74第3項若しくは第8項(特定災害防止準備金)若しくは平成18年改正令附則第42条第2項(特定災害防止準備金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成18年改正令による改正前の租税特別措置法施行令第39条の74第8項(特定災害防止準備金)に規定する合併等に係るこれらの規定に規定する合併法人等である場合にあつては、同号中「岩石の採取、廃棄物の最終処分又は石炭等の採掘を開始した日を含む事業年度」とあるのは「次号に規定する合併等により当該岩石採取場、廃棄物最終処分場又は露天石炭等採掘場の移転を受けた当該合併等の日を含む事業年度」と、「岩石の採取、廃棄物の最終処分又は石炭等の採掘を開始した日を含む連結事業年度」とあるのは「次号に規定する合併等により当該岩石採取場、廃棄物最終処分場又は露天石炭等採掘場の移転を受けた当該合併等の日を含む連結事業年度」として同号の規定を適用すること。


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