別表十二(八)の書き方

別表十二(八)

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

使用済燃料再処理準備金の損金算入に関する明細書

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記載要領

 この表は、青色申告書を提出する法人で原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第40号。以下この記載要領において「再処理法改正法」という。)による改正前の原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律(平成17年法律第48号。以下この記載要領において「旧使用済燃料再処理等積立金に関する法律」という。)第7条第1項(取戻し)に規定する特定実用発電用原子炉設置者等であるものが再処理法改正法附則第18条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この記載要領において「平成28年旧措置法」という。)第57条の3(使用済燃料再処理準備金)、再処理法改正法附則第19条第2項(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)若しくは再処理法改正法附則第23条の規定による改正前の所得税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第21号。以下この記載要領において「旧平成17年改正法」という。)附則第34条第5項(みなし使用済燃料再処理準備金)の規定の適用を受ける場合又は連結法人で旧使用済燃料再処理等積立金に関する法律第7条第1項に規定する特定実用発電用原子炉設置者等であるものが平成28年旧措置法第68条の53(使用済燃料再処理準備金)、再処理法改正法附則第19条第4項若しくは旧平成17年改正法附則第48条第5項(みなし使用済燃料再処理準備金)の規定の適用を受ける場合に記載すること。



平成20年4月1日以後終了事業年度分

電子計算機買戻損失準備金の損金算入に関する明細書

法人税法施行規則別表十二(八)

法人税法施行規則別表十二(八)

記載要領

 この表は、青色申告書を提出する法人で電子計算機の製造若しくは販売の事業を営むものが租税特別措置法第57条(電子計算機買戻損失準備金)の規定の適用を受ける場合又は連結法人で電子計算機の製造若しくは販売の事業を営むものが同法第68条の50(電子計算機買戻損失準備金)の規定の適用を受ける場合に記載すること。


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