別表十二（十三）

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

特別修繕準備金の損金算入に関する明細書

記載要領

１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第５７条の８（特定船舶に係る特別修繕準備金）若しくは経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号。以下この記載要領において「平成２３年１２月改正法」という。）附則第６５条第２項から第１８項まで（特別修繕準備金に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が租税特別措置法第６８条の５８（特定船舶に係る特別修繕準備金）若しくは平成２３年１２月改正法附則第８２条第２項から第１３項まで（特別修繕準備金に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「（３）」から「（２４）」までの各欄は、平成２４年４月１日以後に開始する事業年度において平成２３年１２月改正法附則第６５条第２項から第１８項までの規定の適用を受ける場合又は同日以後に開始する連結事業年度において平成２３年１２月改正法附則第８２条第２項から第１３項までの規定の適用を受ける場合には、記載を要しない。
３　「（当期の月数÷６０又は７２）　（１３）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　租税特別措置法第５７条の８第１０項の規定の適用を受ける場合にあつてはその事業年度開始の日から同項に規定する適格分割又は適格現物出資の日の前日までの期間の月数を、同法第６８条の５８第９項の規定の適用を受ける場合にあつてはその連結事業年度開始の日から同項に規定する適格分割又は適格現物出資の日の前日までの期間の月数を、それぞれ当期の月数として記載すること。
　（２）　租税特別措置法第５７条の８第１２項、第１３項又は第１５項の規定により特別修繕準備金の金額の引継ぎを受けた日を含む事業年度（（２）において「引継事業年度」という。）にあつてはこれらの規定に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資の日から当該引継事業年度終了の日までの期間の月数を、同法第６８条の５８第１１項、第１２項又は第１４項の規定により特別修繕準備金の金額の引継ぎを受けた日を含む連結事業年度（（２）において「引継連結事業年度」という。）にあつてはこれらの規定に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資の日から当該引継連結事業年度終了の日までの期間の月数を、それぞれ当期の月数として記載すること。
４　「積立期間終了から２年経過後５年間均等益金算入による場合（２３）×（当期の月数÷６０）　（２４）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　租税特別措置法第５７条の８第１４項又は第１６項の規定により読み替えられた同法第５５条第１５項又は第１９項（海外投資等損失準備金）の規定の適用を受ける場合にあつてはこれらの規定に規定する適格分割又は適格現物出資の日を含む事業年度開始の日から当該適格分割又は適格現物出資の日の前日までの期間の月数を、同法第６８条の５８第１３項又は第１５項の規定により読み替えられた同法第６８条の４３第１３項又は第１６項（海外投資等損失準備金）の規定の適用を受ける場合にあつてはこれらの規定に規定する適格分割又は適格現物出資の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格分割又は適格現物出資の日の前日までの期間の月数を、それぞれ当期の月数として計算した金額を記載すること。
　（２）　租税特別措置法第５７条の８第１２項、第１４項又は第１６項の規定により読み替えられた同法第５５条第１３項、第１７項又は第２１項の規定の適用を受ける場合にあつてはこれらの規定に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数を、同法第６８条の５８第１１項、第１３項又は第１５項の規定により読み替えられた同法第６８条の４３第１１項、第１４項又は第１７項の規定の適用を受ける場合にあつてはこれらの規定に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数を、それぞれ当期の月数として計算した金額を記載すること。
５　「（当期の月数÷４８又は１２０）　（２７）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　平成２３年１２月改正法附則第６５条第２項に規定する中小企業者又は平成２３年１２月改正法附則第８２条第２項に規定する中小連結親法人若しくは中小連結子法人に該当する場合には「４８又は」を消し、その他の場合には「又は１２０」を消すこと。
　（２）　平成２３年１２月改正法附則第６５条第１２項若しくは第１６項又は第８２条第９項若しくは第１２項の規定の適用を受ける場合には、「当期の月数」とあるのは、「当期の月数（適格分割又は適格現物出資の日を含む事業年度又は連結事業年度にあつては、当該事業年度又は連結事業年度開始の日から当該適格分割又は適格現物出資の日の前日までの期間の月数）」として記載すること。
　（３）　平成２３年１２月改正法附則第６５条第１０項、第１４項若しくは第１８項又は第８２条第７項、第１０項若しくは第１３項の規定の適用を受ける場合には、「当期の月数」とあるのは「当期の月数（適格合併、適格分割又は適格現物出資の日を含む事業年度又は連結事業年度にあつては、同日から当該事業年度又は連結事業年度終了の日までの期間の月数）」と、「４８又は１２０」とあるのは「４８又は１２０から経過期間（平成２４年４月１日以後最初に開始する事業年度又は連結事業年度開始の日から適格合併、適格分割又は適格現物出資の日の前日までの期間）の月数を控除した月数」として記載すること。

平成20年4月1日以後終了事業年度分

社会・地域貢献準備金の損金算入に関する明細書

記載要領

　この表は、日本郵政株式会社が、租税特別措置法第５７条の９（社会・地域貢献準備金）の規定の適用を受ける場合又は同法第６８条の５８の２（社会・地域貢献準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

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