別表十二（四）

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入に関する明細書

記載要領

１　この表は、青色申告書を提出する法人で金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和４８年法律第２６号）第２条第２項（定義）に規定する採掘権者若しくは租鉱権者（以下この号において「採掘権者等」という。）であるものが租税特別措置法第５５条の５（金属鉱業等鉱害防止準備金）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１５号）第１０条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「平成２８年旧措置法」という。）第５５条の５（金属鉱業等鉱害防止準備金）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で採掘権者等であるものが租税特別措置法第６８条の４４（金属鉱業等鉱害防止準備金）若しくは平成２８年旧措置法第６８条の４４（金属鉱業等鉱害防止準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「積立限度額　（４）×（（１００又は８０）÷１００）　（５）」の欄は、平成２８年４月１日以後に開始する事業年度又は連結事業年度にあつては「１００又は」を消し、同日前に開始した事業年度又は連結事業年度にあつては「又は８０」を消すこと。

平成20年4月1日以後終了事業年度分

特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書

記載要領

　この表は、青色申告書を提出する法人で廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項（一般廃棄物処理施設の許可）若しくは同法第１５条第１項（産業廃棄物処理施設）の許可（以下「処理施設の設置の許可」という。）を受けたものが租税特別措置法第５５条の７（特定災害防止準備金）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で処理施設の設置の許可を受けたものが同法第６８条の４６（特定災害防止準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

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