別表十八の二

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

法人税法第八十一条の十九第一項の規定による連結予定申告書・地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書

記載要領

１　この表は、連結親法人（普通法人に限る。以下別表十八の二付表三までにおいて同じ。）が連結中間申告（法第８１条の１９第１項（連結中間申告）の規定による申告書の提出をいう。）をする場合に記載すること。
２　「月数換算」の欄の分母の空欄は、前連結事業年度の月数を記載すること。
３　「修正・更正・決定の年月日」の欄は、当該連結事業年度開始の日以後６月を経過した日の前日までに最後に修正申告書を提出した日又は更正若しくは決定の通知のあつた日を記載すること。
４　「同上のうち土地譲渡税額及びリース特別控除取戻税額」の欄は、前連結事業年度に租税特別措置法第６８条の６７第１項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）に規定する使途秘匿金の支出がある場合には、当該前連結事業年度の別表一の二（一）「１０」の外書の金額又は別表一の二（三）「８」の外書の金額を加えた金額を記載すること。
５　「納付すべき法人税額」の欄は、連結親法人が法第８１条の１９第１項（第１号イ又はロに係る部分に限る。）又は第２項から第６項までの規定の適用を受ける場合には、別表十八の二付表一「１７」の金額を移記すること。

平成20年4月1日以後終了事業年度分

法第八十一条の十九第一項の規定による連結予定申告書

記載要領

１　この表は、連結親法人（普通法人に限る。以下別表十八の二付表三までにおいて同じ。）が連結中間申告をする場合に記載すること。

２　「月数換算」の欄の分母の空欄は、前連結事業年度の月数を記載すること。

３　「修正・更正・決定の年月日」の欄は、当該連結事業年度開始の日以後６月を経過した日の前日までに最後に修正申告書を提出した日又は更正若しくは決定の通知のあつた日を記載すること。

４　「同上のうち土地譲渡税額及びリース特別控除取戻税額」の欄は、前連結事業年度に租税特別措置法第６８条の６７第１項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）に規定する使途秘匿金の支出がある場合には、当該前連結事業年度の別表一の二（一）「１０」の外書の金額又は別表一の二（三）「８」の外書の金額を加えた金額を記載すること。

５　「納付すべき法人税額」の欄は、連結親法人が法第８１条の１９第１項（第１号イ又はロに係る部分に限る。）若しくは第２項から第６項まで（連結中間申告）又は令第１５５条の４７第１項（連結中間納付額の調整）の規定の適用を受ける場合には、別表十八の二付表一「１９」の金額を移記すること。

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