別表十四の二の書き方

別表十四の二

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

連結事業年度における寄附金の損金算入に関する明細書

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記載要領

1 この表は、連結法人が法第81条の6(連結事業年度における寄附金の損金不算入)(租税特別措置法第68条の96第1項(認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の損金算入の特例)(特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成23年法律第70号)附則第10条第14項(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は租税特別措置法第68条の88第3項(連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例)の規定の適用を受ける場合に記載すること。
2 「同上の(2.5又は1.25÷100)相当額 (9)」の欄は、連結法人(その連結親法人が連結事業年度終了の時において資本又は出資を有しないものに限る。)にあつては「2.5又は」を消し、その他の連結法人にあつては「又は1.25」を消すこと。



平成20年4月1日以後終了事業年度分

連結事業年度における寄附金の損金算入に関する明細書

法人税法施行規則別表十四の二

法人税法施行規則別表十四の二

記載要領

1 この表は、連結法人が法第81条の6(連結事業年度における寄附金の損金不算入)(租税特別措置法第68条の96第1項(認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例)又は第68条の96の2第1項から第3項まで(特定地域雇用会社等に対する寄附金の損金算入の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び租税特別措置法第68条の88第3項(連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例)の規定の適用を受ける場合に記載すること。

2 「特定公益増進法人等に対する寄附金の特別損金算入限度額の計算」の各欄は、連結法人の連結親法人事業年度(法第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度をいう。次号において同じ。)が平成20年4月1日前に開始した連結事業年度にあつては、記載を要しない。

3 「特定公益増進法人等に対する寄附金の損金算入額((2)と((9)若しくは(14)又は(13)若しくは(16))のうち少ない金額) (17)」の欄は、連結法人の連結親法人事業年度が平成20年4月1日以後に開始した連結事業年度にあつては「(9)若しくは」及び「(13)若しくは」を消し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度にあつては「若しくは(14)」及び「若しくは(16)」を消すこと。


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