法人税法施行規則別表十四（一）

平成29年4月1日以後終了事業年度

民事再生等評価換えによる資産の評価損益に関する明細書

記載要領

１　この表は、法人が法第２５条第３項（資産の評価益の益金不算入等）若しくは第３３条第４項（資産の評価損の損金不算入等）（これらの規定を震災特例法第１７条第１項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合（租税特別措置法第６７条の５の２第１項（中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定の適用を受ける場合を含む。）又は連結法人が法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（法第２５条第３項又は第３３条第４項（これらの規定を震災特例法第２５条第１項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合（租税特別措置法第６８条の１０２の３第１項（中小連結法人の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定の適用を受ける場合を含む。）に限る。第３号において同じ。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「評定額等」の各欄は、令第２４条の２第５項各号（再生計画認可の決定に準ずる事実等）若しくは第６８条の２第４項各号（再生計画認可の決定に準ずる事実等）に掲げる事実の区分に応じこれらの規定に規定する価額又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第１７条第２項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）若しくは第２２条第２項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により令第２４条の２第５項若しくは第６８条の２第４項の規定を読み替えて適用する場合のこれらの規定に規定する価額を記載すること。この場合において、令第２４条の２第５項第１号又は第６８条の２第４項第１号に規定する価額を記載するときは、資産の評価基準、評価方法その他当該価額の算定の根拠を明らかにする事項を別紙に記載して添付すること。
３　「債務免除等を受けた金額の明細」の各欄は、法人につき法第２５条第３項若しくは第３３条第４項に規定する政令で定める事実、租税特別措置法第６７条の５の２第１項に規定する政令で定める事実若しくは震災特例法第１７条第１項に規定する政令で定める事実が生じた場合において当該法人が法第２５条第３項若しくは第３３条第４項（これらの規定を震災特例法第１７条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けるとき（租税特別措置法第６７条の５の２第１項の規定の適用を受けるときを含む。）、又は連結法人につき法第２５条第３項若しくは第３３条第４項に規定する政令で定める事実、租税特別措置法第６８条の１０２の３第１項に規定する政令で定める事実若しくは震災特例法第２５条第１項に規定する政令で定める事実が生じた場合において当該連結法人が法第８１条の３第１項の規定の適用を受けるときに記載すること。

平成20年4月1日以後終了事業年度分

特殊支配同族会社の判定等及び業務主宰役員給与の損金不算入額の計算に関する明細書

記載要領

１　この表のＩは、法第２条第１０号（定義）に規定する同族会社（第３号において「同族会社」という。）が法第３５条第１項（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入）に規定する特殊支配同族会社（以下この記載要領において「特殊支配同族会社」という。）に該当するかどうかを判定する場合に記載すること。

２　「期末現在の議決権の総数　（４）」から「社員の数による判定　（８）÷（７）　（９）」までの各欄に記載する総数、数及び割合は、別表二の記載要領第２号から第５号までに準じて記載すること。

３　「業務主宰役員及び業務主宰役員関連者等に関する事項」の各欄は、同族会社の令第７２条第１項第１号（特殊支配同族会社の判定等）に規定する業務主宰役員（第１３号において「業務主宰役員」という。）及び同条第３項第１号に規定する業務主宰役員グループに属する者について記載すること。この場合において、当該同族会社の役員である者及び同条第１項第６号から第８号までに掲げる法人である株主等にあつては、「業務主宰役員関連者」の各欄に記載すること。

４　「業務主宰役員及び業務主宰役員関連者等に関する事項」の「常務従事役員の別　○３」の欄は、役員としての職務につき常務に従事しているかどうかの別により判定すること。

５　この表のＩＩは、特殊支配同族会社が法第３５条第２項の規定に該当するかどうかを判定する場合に記載すること。

６　「基準期間開始の日　（１５）」の欄は、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度（当該各事業年度又は各連結事業年度のうちに特殊支配同族会社に該当しない事業年度又は連結事業年度がある場合には、その該当しない事業年度又は連結事業年度のうち、最も新しい事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度を除く。）のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日を記載すること。

７　「基準期間内事業年度等の月数　（１６）」の欄は、「基準期間開始の日　（１５）」の欄に記載された日から当該事業年度又は連結事業年度開始の日の前日までの期間の月数を記載すること。

８　「前三年業務主宰役員平均給与額　（別表十四（一）付表「３の○４」）×１２÷（１６）　（２１）」及び「前三年基準所得金額に占める前三年業務主宰役員平均給与額の割合　（２１）÷（２０）　（２２）」の欄は、「前三年基準所得金額（１９）×１２÷（１６）　（２０）」の欄の金額が１，６００万円を超え、３，０００万円以下である場合に限り記載すること。

９　「基準期間がない場合の適用除外の判定」の各欄は、令第７２条の２第９項（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額及び基準所得金額の計算等）に規定する基準期間がない特殊支配同族会社が記載すること。

１０　「所得加算額　（２４）」の欄は、別表四「１１の○１の欄の金額（同表「８の○１の欄に係る部分の金額を除く。）又は別表四の二付表「６の○１の欄の金額（同表「３の○１の欄に係る部分の金額を除く。）並びに同表「２１の○１、「３１の○１及び「３２の○１の欄の金額の合計額を記載すること。この場合において、次に掲げる金額があるときは、これらの金額を加算した金額を記載すること。

　（１）　役員に対して支給する給与の額で、法第３４条（役員給与の損金不算入）又は法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（法第３４条の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定により損金の額に算入されない金額

　（２）　租税特別措置法第６１条の２第１項第１号（農業経営基盤強化準備金）に掲げる金額のうち同項に規定する損金経理により農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額若しくは同法第６１条の３第１項第１号イ（農用地等を取得した場合の課税の特例）に掲げる金額のうち同項に規定する農用地等の帳簿価額を同項に規定する損金経理により減額し、若しくは同項に規定する積立金として積み立てる方法（剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を除く。）により経理した金額又は同法第６８条の６４第１項第１号（農業経営基盤強化準備金）に掲げる金額のうち同項に規定する損金経理により農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額若しくは同法第６８条の６５第１項第１号イ（農用地等を取得した場合の課税の特例）に掲げる金額のうち同項に規定する農用地等の帳簿価額を同項に規定する損金経理により減額し、若しくは同項に規定する積立金として積み立てる方法（剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を除く。）により経理した金額

１１　「所得減算額　（２５）」の欄は、別表四「２１の○１の欄の金額（別表十二（十四）に係る部分の金額を除く。）に第２２条の４第３項第２号（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額の特例計算）に掲げる金額を加算した金額又は別表四の二付表「１２の○１の欄の金額（別表十二（十四）に係る部分の金額を除く。）並びに別表四の二付表「２７の○１、「２９の○１及び「３０の○１の欄の金額の合計額に第３６条の５第２号（連結法人である基準期間がない特殊支配同族会社の当年度基準所得金額）に掲げる金額を加算した金額を記載すること。

１２　当該事業年度又は連結事業年度において法第５９条第１項若しくは第２項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）又は第８１条の３第１項（法第５９条第１項又は第２項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用がある金額については、「期首控除未済欠損金額（別表七（一）「１の計」又は別表七の二付表二「２２」）　（２６）　」の欄に含めて記載すること。

１３　「当期に支給した業務主宰役員給与額　（２７）」及び「当期に支給した業務主宰役員給与額　（３２）」の欄は、当該事業年度又は連結事業年度に業務主宰役員に対して支給した給与の額のうち、法第３４条又は第８１条の３第１項（法第３４条の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定により損金の額に算入されない部分の金額に相当する金額を控除した金額を記載すること。この場合において、当該損金の額に算入されない部分の金額をこれらの欄の外書として記載すること。

１４　「当年度基準所得金額に占める当期業務主宰役員給与額の割合　（２８）÷（３０）　（３１）」の欄は、「当年度基準所得金額（２９）×１２÷当期の月数　（３０）」の欄の金額が１，６００万円を超え、３，０００万円以下である場合に限り記載すること。

１５　この表のＩＩＩは、特殊支配同族会社が法第３５条第１項又は第８１条の３第１項（法第３５条第１項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定により損金の額に算入されない金額を計算する場合に記載すること。ただし、次に掲げる事業年度又は連結事業年度については記載を要しない。

　（１）　「前三年基準所得金額　（１９）×１２÷（１６）　（２０）」の欄の金額が１，６００万円以下である事業年度若しくは連結事業年度又は同欄の金額が１，６００万円を超え３，０００万円以下であり、かつ、「前三年基準所得金額に占める前三年業務主宰役員平均給与額の割合　（２１）÷（２０）　（２２）」の欄の割合が１００分の５０以下である事業年度若しくは連結事業年度

　（２）　「当年度基準所得金額　（２９）×１２÷当期の月数　（３０）」の欄の金額が１，６００万円以下である事業年度若しくは連結事業年度又は同欄の金額が１，６００万円を超え３，０００万円以下であり、かつ、「当年度基準所得金額に占める当期業務主宰役員給与額の割合　（２８）÷（３０）　（３１）」の欄の割合が１００分の５０以下である事業年度若しくは連結事業年度

１６　「合算対象給与額　（３４）」の欄は、特殊支配同族会社が令第７２条の２第２項又は法第８１条の３第１項（令第７２条の２第２項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合に令第７２条の２第２項に規定する合算対象給与額を記載すること。

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