別表十四（七）

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

リース譲渡に係る収益及び費用の益金及び損金算入に関する明細書

記載要領

　この表は、法人が法第６３条第２項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定するリース譲渡について同項の規定の適用を受ける場合又は法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（法第６３条第２項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別益金額及び個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。