別表十四(三)の書き方

別表十四(三)

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

譲渡制限付株式に関する明細書

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記載要領

1 この表は、個人に法第54条第1項(譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例)に規定する特定譲渡制限付株式(次号において「特定譲渡制限付株式」という。)又は同項に規定する承継譲渡制限付株式が交付されている場合に同項の役務の提供を受ける法人が記載すること。
2 「交付の時の単価 (6)」の欄については、その特定譲渡制限付株式の1株当たりの交付の時の価額の算定に関する明細を別紙に記載して添付すること。
3 「役務の提供を受けたことによる費用の額のうち当期の損金算入額の基礎となる金額 (3)×((9)÷(4)) (14)」の欄は、その金額に当該事業年度の所得の金額又は当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されない金額が含まれている場合には、当該金額を同欄の上段に内書として記載すること。



平成20年4月1日以後終了事業年度分

民事再生等評価換えによる資産の評価損益に関する明細書

法人税法施行規則別表十四(三)

法人税法施行規則別表十四(三)

記載要領

1 この表は、法人が法第25条第3項(資産の評価益の益金不算入等)若しくは第33条第3項(資産の評価損の損金不算入等)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第81条の3第1項(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)(法第25条第3項又は第33条第3項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。第3号において同じ。)の規定の適用を受ける場合に記載すること。

2 「評定額等」の各欄は、令第24条の2第5項各号(再生計画認可の決定に準ずる事実等)又は第68条の2第4項各号(再生計画認可の決定に準ずる事実等)に掲げる事実の区分に応じこれらの規定に規定する価額を記載すること。この場合において、令第24条の2第5項第1号又は第68条の2第4項第1号に規定する価額を記載するときは、資産の評価基準、評価方法その他当該価額の算定の根拠を明らかにする事項を別紙に記載して添付すること。

3 「債務の免除を受けた金額の明細」の各欄は、法人につき法第25条第3項に規定する政令で定める事実が生じた場合において当該法人が同項若しくは法第33条第3項の規定の適用を受けるとき、又は連結法人につき当該事実が生じた場合において当該連結法人が法第81条の3第1項の規定の適用を受けるときに記載すること。


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