別表十四(四)の書き方

別表十四(四)

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

新株予約権に関する明細書

14_04-1.jpg

記載要領

1 この表は、法人が法第54条の2第1項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する新株予約権を発行している場合に記載すること。
2 「権利行使期間 (4)」の欄の括弧の中には、権利確定日を記載すること。
3 「発行の時の単価 (6)」の欄については、その金額の算定に関する明細を別紙に記載して添付すること。



平成20年4月1日以後終了事業年度分

特定資産譲渡等損失額の損金不算入及び特定資本関係発生日における時価が帳簿価額を下回っていない資産に関する明細書

法人税法施行規則別表十四(四)

法人税法施行規則別表十四(四)

記載要領

1 この表のIは、法人が法第62条の7第1項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)(同条第3項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)若しくは令第123条の9(特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例)の規定の適用を受ける場合又は法第81条の3第1項(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)(法第62条の7第1項又は令第123条の9の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。)の規定の適用を受ける場合に記載すること。

2 この表のIIは、法人が令第123条の8第2項(特定引継資産から除かれる資産の範囲等)の規定(同項第5号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)若しくは同条第12項において準用する同条第2項の規定の適用を受ける場合又は法第81条の3第1項(令第123条の8第2項又は同条第12項において準用する同条第6項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。)の規定の適用を受ける場合に記載すること。


関連コンテンツ






powered by Quick Homepage Maker 5.2
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional