別表十（三）

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に関する明細書

記載要領

１　この表のＩは、青色申告書を提出する法人で鉱業を営むものが租税特別措置法第５８条（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１５号）第１０条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び第５号において「平成２８年旧措置法」という。）第５８条（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で鉱業を営むものが租税特別措置法第６８条の６１（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）若しくは平成２８年旧措置法第６８条の６１（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「当期の指定期間内の鉱物の販売による収入金額　（３）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　この欄に記載する金額について租税特別措置法施行令第３４条第２項第３号若しくは第１１項第３号（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）の規定の適用があるとき又は同令第３９条の８８第１項第３号若しくは第１０項第３号（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）の規定の適用があるときは、これらの号の規定による収入金額に関する計算の明細を別紙に記載して添付すること。
　（２）　租税特別措置法第５８条第９項の規定の適用を受けた法人がその適用を受けた事業年度において同条第１項の規定の適用を受ける場合又は同法第６８条の６１第８項の規定の適用を受けた連結法人がその適用を受けた連結事業年度において同条第１項の規定の適用を受ける場合には、同法第５８条第９項の規定の適用を受けたときに収入金額とされた金額又は同法第６８条の６１第８項の規定の適用を受けたときに収入金額とされた金額を含めないで記載すること。
３　「所得基準額　（（８）×（（４０又は５０）÷１００））　（９）」の欄は、租税特別措置法第５８条第１項又は第６８条の６１第１項の規定の適用を受ける場合には「４０又は」を消し、同法第５８条第２項又は第６８条の６１第２項の規定の適用を受ける場合には「又は５０」を消すこと。
４　「３年又は５年を経過した場合　（２５）」の欄は、「積立事業年度」の欄の事業年度又は連結事業年度が、平成２８年４月１日前に開始した事業年度又は連結事業年度である場合には３年を経過したときに、同日以後に開始した事業年度又は連結事業年度である場合には５年を経過したときに記載すること。
５　この表のＩＩは、青色申告書を提出する法人で鉱業を営むものが租税特別措置法第５９条（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）若しくは平成２８年旧措置法第５９条（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で鉱業を営むものが租税特別措置法第６８条の６２（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）若しくは平成２８年旧措置法第６８条の６２（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
６　「探鉱費基準額　（（２９）又は（（３１）―（３２）））（マイナスの場合は０）　（３３）」及び「所得基準額　（（３７）―（４０））又は（（３７）―（４０）―（４１））（マイナスの場合は０）　（４２）」の各欄は、租税特別措置法第５９条第１項又は第６８条の６２第１項の規定の適用を受ける場合には「又は（（３１）―（３２））」及び「又は（（３７）―（４０）―（４１））」を消し、同法第５９条第２項又は第６８条の６２第２項の規定の適用を受ける場合には「（２９）又は」及び「（（３７）―（４０））又は」を消すこと。
７　「（３８）」から「（４０）」までの各欄は、平成２８年４月１日前に開始した事業年度又は法第１５条の２第１項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度にあつては、記載を要しない。

平成20年4月1日以後終了事業年度分

漁業協同組合等の留保所得の特別控除額の計算に関する明細書

記載要領

１　この表は、協同組合等が租税特別措置法第６１条第１項（漁業協同組合等の留保所得の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

２　「所得等からした剰余金の分配額（８）」の欄は、当該事業年度に係る所得税法等の一部を改正する法律（昭和６３年法律第１０９号）による改正前の租税特別措置法第４２条の２第１項（配当等に充てた所得に対する法人税率の特例）に規定する軽減税率適用所得金額に相当する金額を記載すること。

３　租税特別措置法第６２条第１項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）に規定する使途秘匿金の支出がある場合には、別表一（二）「１３」の外書の金額を「税額計　（２３）＋（２４）＋（２５）　（２６）」の欄の上段に外書として記載し、「法人税額　（２６）―（２７）―（２８）　（２９）」の欄の記載に当たつては当該外書きした金額を「（２６）」に含めて計算すること。

４　「当期に係る剰余金の分配額　（４１）」の欄は、租税特別措置法施行令第３７条第２項第３号（漁業協同組合等の留保金額の計算）に掲げる金額のうち剰余金の分配額を記載すること。

５　租税特別措置法第６１条第１項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度においてその事業を同条第２項に規定する組合員等以外の者に利用させたときは、その利用分量の額と当該組合員等の利用分量の額を別紙に記載して添付すること。

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