別表十（九）

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入に関する明細書

記載要領

１　この表のＩは、法第２条第２９号の２ホ（定義）に掲げる特定目的信託に係る受託法人（法第４条の７（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。次号において同じ。）が租税特別措置法第６８条の３の２第１項（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　この表のＩＩは、租税特別措置法第６８条の３の３第１項（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）に規定する特定投資信託に係る受託法人が同項の規定の適用を受ける場合に記載すること。

平成20年4月1日以後終了事業年度分

関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社への出資に係る特別勘定の益金算入に関する明細書

記載要領

　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法の一部を改正する法律（平成４年法律第１４号）附則第２７条（関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社に対し出資をした場合の課税の特例に関する経過措置）又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成３年法律第１６号）附則第１８条（東京湾横断道路の建設事業を行う会社に対し出資をした場合の課税の特例に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

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