別表四(簡易様式)

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)

記載要領

１　この表は、法人が確定申告（法第７４条第１項（確定申告）（所得税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第１０号）第３条の規定による改正前の法人税法（以下この号において「平成２６年旧法人税法」という。）第１４５条第１項（申告、納付及び還付等）において準用する場合を含む。）又は第１４４条の６第１項若しくは第２項（確定申告）の規定による申告をいう。以下同じ。）又は仮決算による中間申告（法第７２条第１項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）（平成２６年旧法人税法第１４５条第１項において準用する場合を含む。）又は第１４４条の４第１項若しくは第２項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）の規定による申告をいう。以下同じ。）をする場合に記載すること。
２　「当期利益又は当期欠損の額（１）」の欄は、損益計算書に掲げた当期利益の額又は当期欠損の額（当期利益の額又は当期欠損の額のうちに前事業年度から繰り越された利益の額又は欠損の額を含むときは、前事業年度から繰り越された利益の額又は欠損の額を控除した金額）を記載すること。
３　「当期利益又は当期欠損の額　（１）」の「社外流出　○３」の「配当」の欄は、当該事業年度にその支払に係る効力が生ずる令第９条第１項第８号（利益積立金額）に規定する剰余金の配当若しくは利益の配当若しくは剰余金の分配又は金銭の分配の額及び当該事業年度に生じた同項第１１号から第１３号までに掲げる金額の合計額を記載すること。
４　「加算」の空欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　法人が費用又は損失として経理した金額で当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの及び法人が収益として経理しなかつた金額で当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの等についてその名称及び金額を記載すること（（２）から（６）までに該当する場合を除く。）。
　（２）　租税特別措置法第５７条の７第１項（関西国際空港用地整備準備金）の規定の適用を受ける場合には、損金経理（法第７２条第１項第１号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。以下この号において同じ。）の方法により関西国際空港用地整備準備金として積み立てた金額を記載すること。
　（３）　租税特別措置法第５７条の７の２第１項（中部国際空港整備準備金）の規定の適用を受ける場合には、損金経理の方法により中部国際空港整備準備金として積み立てた金額を記載すること。
　（４）　租税特別措置法第６１条の２第１項（農業経営基盤強化準備金）の規定の適用を受ける場合には、損金経理の方法により農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額を記載すること。
　（５）　租税特別措置法第６１条の３第１項（農用地等を取得した場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合には、同項に規定する農用地等の帳簿価額を損金経理により減額した金額を記載すること。
　（６）　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成２３年法律第２９号。以下「震災特例法」という。）第１８条の３第１項（再投資等準備金）の規定の適用を受ける場合には、損金経理の方法により再投資等準備金として積み立てた金額を記載すること。
５　「減算」の空欄には、法人が費用又は損失として経理しなかつた金額で当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されないもの等及び法人が収益として経理した金額で当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されないもの等についてその名称及び金額を記載すること。
６　法人が適格合併に該当しない合併により当該法人との間に完全支配関係がある他の内国法人に対して移転した法第６１条の１３第１項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する譲渡損益調整資産に係る同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額について、同項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合には、「非適格合併又は残余財産の全部分配等による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額　（３６）」の欄は、当該損金の額又は益金の額に算入される金額を減算し、又は加算した金額を記載すること。
７　事業税の額には、地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成２０年法律第２５号）の規定による地方法人特別税の額を含めて記載すること。

平成20年4月1日以後終了事業年度分

所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)

記載要領

１　この表は、法人が確定申告又は仮決算による中間申告等をする場合に記載すること。

２　「当期利益又は当期欠損の額（１）」の欄は、損益計算書に掲げた当期利益の額又は当期欠損の額（当期利益の額又は当期欠損の額のうちに前事業年度から繰り越された利益の額又は欠損の額を含むときは、前事業年度から繰り越された利益の額又は欠損の額を控除した金額）を記載すること。

３　「当期利益又は当期欠損の額　（１）」の「社外流出　○３」の「配当」の欄は、当該事業年度にその支払に係る効力が生ずる令第９条第１項第７号（利益積立金額）に規定する剰余金の配当若しくは利益の配当若しくは剰余金の分配又は金銭の分配の額並びに当該事業年度に生じた同項第９号及び第１０号に掲げる金額の合計額を記載すること。

４　「加算」の空欄には、法人が費用又は損失として経理した金額で当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの及び法人が収益として経理しなかつた金額で当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの等についてその名称及び金額を記載すること。

５　「減算」の空欄には、法人が費用又は損失として経理しなかつた金額で当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されないもの等及び法人が収益として経理した金額で当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されないもの等についてその名称及び金額を記載すること。

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