勘定科目

勘定科目

資産

流動資産

現金

日常的に使う国内外の通貨(紙幣や硬貨)のほか、金融機関で通貨に換えることが出来る通貨代用証券も含みます。ここでいう通貨代用証券とは、他人振出小切手、郵便為替証書、配当金領収書、支払期日が到来した公社債の利札などをいいます。切手、印紙などの金券類は現金勘定に含めません。小切手を受け取った当日に当座預金に預け入れる場合は、現金勘定ではなく当座預金勘定で処理することもできます。先日付小切手は、受取手形勘定で処理します。

簿記における勘定科目としての「現金」には、上で挙げた狭義の現金のほかに、金融機関においてただちに現金化できる通貨代用証券も含める。通貨代用証券には、他人振り出しの小切手(自己振り出し小切手は当座勘定となる)、期限の到来した公社債の利札、配当金領収証、郵便為替証書、トラベラーズチェックなどがある。
現金は毎日の出入りが多いため、専用の補助簿を設けて管理することが多い。これを 金銭出納帳という。金銭出納帳の残高と実際の現金有高は一致するのが本来であるが、日々照合すると一致しない場合がままある。このときには不一致額を現金過不足勘定に計上することによって帳簿上の現金残高を実際の現金有高に合わせ、後日不一致の原因が判明したときに適切な勘定に振り替えるという処理を行う。決算においても原因の判明しない現金過不足は雑収入あるいは雑損失に振り替えられることになる。

小口現金

日常の小口経費支払いのために、あらかじめ必要金額の予定額を一般的に使用される現金とは別に用意する勘定科目です。

消耗品の購入や近距離の旅費など少額経費の支払いのため、ある程度の額をすぐ支出できる形で保管しておくことがある。これを小口現金といい、小口現金を管理する補助簿を小口現金出納帳という。小口現金による支払いは事後に経理担当者に報告され、それと同時に支払いと同額を小口現金に補充するという方法をとることが多く、インプレスト・システム(定額資金前渡制度)と呼ばれる。

普通預金

普通預金口座を使った取引を処理する勘定科目です。

当座預金

当座取引契約に基づき、小切手を使用する無利息の預金を処理する勘定科目です。帳簿残高と当座預金照合表が不一致の場合は、その原因を調査し、処理する必要があります。決算時に当座借越契約によるマイナスの残高がある場合には、短期借入金勘定に振り替えます。

定期預金

定期預金口座を使った取引を処理する勘定科目で、原則として一定期間払い戻し請求ができない預金です。満期までの期間が決算日以降1年を超える場合は、投資その他の資産に区分される長期固定性預金を使用します。

定期積金

満期日に一定金額の給付を受けるために、一定の金額を定期的に払い込む預金を処理する勘定科目です。満期までの期間が決算日以降1年を超える場合は、投資その他の資産に区分される長期固定性預金を使用します。

通知預金

通知預金口座を使った取引を処理する勘定科目で、引き出すには一定期間前に通知することが必要です。少しだけ有利に資金を運用することができます(普通預金より利率が高い)。

納税準備預金

納税の資金に充当する目的の預金です。納税目的で預ける預金であるため、原則として納税以外では払い出すことができません。

別段預金

会社の設立、新株式発行時の株式払込金などを一時的に管理する預金口座です。

受取手形

通常の営業取引で受け入れた手形債権(約束手形・為替手形)を処理する勘定科目です。具体的には、商品売上代金や売掛金を手形で受け取った場合に、受取手形として処理します。また、先日付小切手も受取手形として処理します。先付小切手は、小切手ですが受取手形で処理します。経理処理上は手形の種類は問わず、すべて受取手形で処理します。手形の割り引きをした場合は、受取手形勘定に貸方記入(直接減額)するか、割引手形勘定を使います。手形の裏書きをした場合も受取手形勘定に貸方記入するか裏書手形勘定を使います。法人で破産債権、更生債権など決算日以降1年以内に回収されない場合は、投資その他の資産に区分されます。

売掛金

営業取引において発生した掛売上による債権を処理する勘定科目です。備品の売却など営業取引以外の場合は、未収入金勘定で処理します。法人で破産債権、更生債権など1年以内に回収されない場合は、投資その他の資産に区分されます。

電子記録債権

商品

商業(販売業)を営む企業が、販売の目的をもって外部から買い入れた物品をいいます。決算(月次決算も含む)時に使用します。
決算時には棚卸を行い商品在庫を把握します。商品を仕入れたときは、仕入高勘定で処理します。経理では、商品と製品とを区別して処理します。

製品

工業(製造業)を営む企業が、販売の目的をもって自ら製造した完成品を処理する勘定科目です。原価計算制度を採用している場合に用いられる勘定科目です。決算(月次決算を含む)時に使用します。決算時には棚卸を行い製品在庫を把握します。

積送品

未着品

原材料

製品の製造を目的として使われる物品で、いまだその用に供されていない物品を処理する勘定科目です。原材料には、主要原材料、補助原材料、部品、工場消耗品、燃料、消耗工具器具備品などがあります。原価計算制度を採用している場合に用いられる勘定科目です。決算時(月次決算を含む)に使用します。決算時には棚卸を行い原材料在庫を把握します。仕入れたときは材料仕入高勘定を使用します。

貯蔵品

期中に経費処理した消耗品などのうち、決算時において未使用のものを処理する勘定科目です。また処分価値のある廃材も含めて処理されます。具体的には、切手、収入印紙の未使用分、消耗品、補助材料、事務用品、発送材料など。決算時には切手、収入印紙などの未使用分を貯蔵品に計上します。決算時には実地棚卸を行い在庫を把握します。

半製品

中間的製品として既に加工を終え、現に貯蔵中のもので販売できる状態にあるものをいいます。決算時(月次決算を含む)に使用します。決算時には実地棚卸を行い半製品在庫を把握します。

仕掛品

製品の製造のために現に仕掛中の在庫を処理する勘定科目です。原価計算制度を採用している場合に用いられる勘定科目です。決算時(月次決算を含む)に使用します。決算時には棚卸を行い仕掛品在庫を把握します。

前渡金

商品や原材料などの仕入れ、外注加工などに際して代金の一部または全部を前もって支払った場合に、その前払した金額を処理する勘定科目です。主に営業取引に使用します。固定資産購入の場合も、前渡金勘定を使用することがあります。前払金(まえばらいきん)勘定を使用する場合もあります。

前払費用

一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、まだ提供されていない役務に対して支払われた対価を処理する勘定科目です。
具体的には、未経過の支払利息、保険料(火災保険料、経営者保険)、地代家賃、リース料など。決算日後1年を超える場合には、長期前払費用勘定で処理します。

有価証券

売買目的で保有する株式および1年以内に満期の到来する社債その他の債券を処理する勘定科目です。具体的には、株式、転換社債、ファンド(国債、公債)、社債、地方債、証券投資信託、商工債、貸付信託の受益証券など。購入手数料(通信費、名義書換料は含めなくても可)は取得価額に含めて処理します。売買目的以外で保有する株式は投資有価証券勘定で処理します。合名会社などの持分会社や信用組合に対する出資証券は出資金勘定で処理します。

立替金

取引先、役員、従業員、子会社などに対して一時的な金銭の立替払いをした場合や従業員が負担すべき社会保険料を立替払いした場合に、その立替払いした金額を処理する勘定科目です。得意先などの立替払いに使用します。法人では、関連会社や親会社などの金銭の支払いによく使われます。あくまでも一時的な立て替えですので、すぐに回収できない場合は適当な勘定科目に振り替えます。

預け金

取引先や従業員などに一時的に預ける金銭を処理する勘定科目です。また、営業保証のために仕入先に対して差し入れる保証金を処理する場合や銀行以外に預金する場合にも使用されます。具体的には、株式先物預け金、証券会社、保険会社、手形割引業者に対する預金など。

仮払金

金額や使途が不確定な場合の金銭支払いを処理する勘定科目で、交通費、交際費などの概算支払いに多く使われます。具体的には、交通費仮払い、出張旅費仮払い、社員仮払い、役員仮払いなど。後日、使途や金額が確定した時点で他の勘定科目で精算します。

未収入金

営業目的以外の代金の未回収残高を処理する勘定科目です。
具体的には、固定資産売却代金、株式売却代金、税金の還付金など。

短期貸付金

金銭消費貸借契約等に基づいて金銭を貸し付けた場合の金銭債権で、返済期限が決算後1年以内に到来するものを処理する勘定科目です。 具体的には、得意先、仕入先、関係会社、株主、役員、従業員に対する貸付金など。

未収収益

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、すでに提供した役務に対してまだその対価の支払を受けてない場合に使用する勘定科目です。
具体的には、期日未到来の受取利息、受取家賃など。

仮払消費税

消費税の課税事業者で、課税仕入に係る消費税及び地方消費税相当額を処理する勘定科目です。税抜経理を採用する場合に使用します。

貸倒引当金

決算期末の売上債権等の金銭債権について、次期以降に発生する貸倒(回収不能)見込額を見積もって計上する勘定科目です。決算時に計上します。実際に貸し倒れが発生した場合は、貸倒損失で処理します。前期からの繰越額は、一度戻入処理する方法(洗替法)と、前期分と当期分との差額のみ計上する方法(差額補充法)があります。

固定資産

建物

事業活動のために所有し使用している建物本体とその付属設備を処理する勘定科目です。具体的には、事務所、店舗、工場、倉庫、社宅などの建物などがこれに該当します。付随費用としての仲介手数料、立退料など事業の用に供するために直接かかった費用は、取得価額に含めて処理します。不動産取得税、特別土地保有税、登録免許税は租税公課で処理することもできます。賃貸用に所有している建物は、投資その他の資産に表示します。

建物付属設備

事業活動のために所有し使用している建物に付属している設備を処理する勘定科目です。具体的には、エレベーター、給排水設備、電気設備、冷暖房設備、照明設備など。ビル入居時にかかる一括した改装費用もこの勘定科目を使用します。

構築物

土地に定着した建物以外の工作物等を処理する勘定科目です。具体的には、塀、橋、舗装道路、用水池、鉄塔、庭園、花壇、広告塔、井戸など。

機械装置

事業活動のために所有し使用している機械もしくは装置、ならびにこれらに付随する設備などを処理する勘定科目です。具体的には、製造・製作用機械、装置、コンベヤーなどの搬送設備、建設機械など。

工具器具備品

事務所や工場で物の製造、生産のために所有し使われる耐用年数が1年以上の工具ならびに器具および備品を処理する勘定科目です。具体的には、コンピューター、机、椅子、金庫、コピー機、応接セット、作業用具、容器、ボンベ、ドラム缶、店頭の棚、移動可能な看板、観賞用の絵画、骨董品、生物など。

車両運搬具

事業活動のために所有し使用している自動車やその他陸上運搬車両を処理する勘定科目です。具体的には、営業用車両、オートバイ、トラック、バス、フォークリフトなど。

船舶

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引について資産計上する場合に処理する勘定科目です。会計上は、有形固定資産、無形固定資産の別に一括してリース資産として表示します。

土地

事業のために所有・使用する土地を処理する勘定科目です。具体的には、事務所、店舗、社宅などの敷地のほか、資材置場、駐車場、運動場など。購入手数料などの付随費用も取得価額に含めて処理します。仲介手数料、立退料も取得価額に含めて処理します。

建設仮勘定

事業活動のために使用することを目的として、建設または製作中の固定資産を処理する勘定科目です。完成時に該当する固定資産勘定に振り替えます。使用開始前なので減価償却はできません。

減価償却累計額

減価償却の会計処理を間接法で行った場合の減価償却費の相手勘定科目です。

電話加入権

電話加入契約に基づいて、加入電話の通信サービスを受ける権利を処理する勘定科目です。屋内配線設備等を借り受ける場合は、取得価額に電話回線工事代金も含まれます。減価償却の対象になりません。

借地権

建物または構築物の所有を目的とする地上権および賃借権をいいます。 借地契約にあたり支出する権利金、更新料などがこれに該当します。

特許権

商標権

のれん

事業の譲受または合併等の場合に発生する可能性のある勘定科目です。超過収益力などを資産として計上したものであり、企業の買収において受け入れる純資産よりも高額で買収した場合などに発生する勘定科目です。企業会計の基準においては、負の金額となる場合を含め、包括的にのれんとして規定されています。のれんとして計上できるのは、他から事業を譲り受けた場合または合併等によって譲り受けた場合に限られます。なお、実務では、タクシー会社のナンバー権、許可漁業の出漁権などのように、官公庁の許認可を必要とする権利の有償取得ものれんとして取り扱っています。営業権勘定を使用する場合もあります。

ソフトウェア

コンピューターのソフトウェアの購入、開発に関する支出を処理する勘定科目です。ソフトウェアとは、コンピューターを機能させるように機能を組み合わせて表現したプログラム等をいいます。

投資有価証券

有価証券のうち長期所有目的のものまたは市場性のないものを処理する勘定科目です。具体的には、株式、転換社債、ファンド(国債、公債)、社債券、地方債、証券投資信託、商工債券、貸付信託の受益証券など。売買目的および1年以内に満期の到来するものは有価証券勘定になります。

出資金

株式会社以外の会社などに対する拠出金を処理する勘定科目です。いわゆる、持分会社や各種の組合に対する拠出金のことです。具体的には、合名会社、合資会社、合同会社、信用組合など。

差入保証金

契約期間の完全履行を保証するために支払う金銭を処理する勘定科目です。具体的には、賃貸借契約に係る保証金、営業取引保証金など。返済されない部分は、損失に計上します。

長期貸付金

金銭消費貸借契約により金銭を貸し付けたもので、返済期限が決算後1年を超えて到来するものを処理する勘定科目です。いわゆる、1年以内に返済期限が到来しない貸付金のことです。返済期限が1年以内の場合には、短期貸付金勘定で処理します。

長期前払費用

前払費用のうち決算日の翌日から1年を超える費用の前払いを処理する勘定科目です。決算時に規則的に償却処理します。

権利金

建物等を賃借するために支出するものを処理する勘定科目です。定期借地権に係る権利金のうち、借地に係る契約期間の賃料の一部又は全部を一括前払いの一時金は前払費用として期間配分が可能です。

敷金

事務所等を借りるときに差し入れる金銭等を処理する勘定科目です。敷金は、原則として、契約終了時に返還されます。解約、空け渡し時に全額戻ってこないことが契約で明確な場合は、償却することができます。一般に権利金と呼ばれるものは返還されません。

保険積立金

事業上の保険の支払額のうち、満期返戻金に相当する部分を処理する勘定科目です。

預託金

預託先に預ける金銭を処理する勘定科目です。クラブからの退会、車両の廃棄など預託後一定の条件を満たした際に、一部または全額が無利息で返還されます。車両購入時のリサイクル法に基づくリサイクル料、ゴルフ会員権の預託金などに使用する勘定科目です。

繰延資産

創立費

会社を設立するためにかかった費用のうち、会社が負担すべきものをいいます。具体的には、定款および諸規則作成のための費用、創立事務所の賃貸料、金融機関・証券会社の取扱手数料、その他会社設立事務に関する必要な費用など。償却額は営業外費用に表示されます。

開業費

会社設立後、営業開始までに支出した開業のための費用を処理する勘定科目です。具体的には、開業準備期間中の賃借料、広告、通信、交通費などです。法人の場合、償却額は営業外費用に表示されます。

開発費

新たな技術、新経営組織、資源の開発、新たな市場の開拓などのため特別に支出した費用を処理する勘定科目です。償却額は販売費及び一般管理費に表示されます。

株式交付費

社債発行費

負債

流動負債

買掛金

営業取引において発生した掛仕入による債務を処理する勘定科目です。備品購入などの営業取引以外の場合は未払金勘定で処理します。

支払手形

通常の営業取引で振り出した約束手形などの手形債務を処理する勘定科目です。具体的には、商品の仕入代金や買掛金の支払のために約束手形を振り出した場合など。

電子記録債務

短期借入金

金銭消費貸借契約を結んで証書を提出して借入れたもので、返済期限が1年以内に到来する、証書借入、手形借入などを処理する勘定科目です。決算時に当座借越契約によるマイナスの残高がある場合は、短期借入金勘定で処理します。返済期限が1年超なら長期借入金勘定で処理します。

未払金

営業目的以外の代金の未払いを処理する勘定科目です。具体的には、月末締め一括支払い、固定資産購入等の代金後払いなど。商品の仕入代金の後払いは、買掛金勘定になります。

未払費用

一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合に、すでに提供を受けた役務に対してまだ支払われていない対価の額を処理する勘定科目です。具体的には、期日未到来の支払利息など。

前受金

得意先との通常の営業取引に基づいて発生した商品、製品などの前受け代金を処理する勘定科目です。具体的には、手付金、内金、自社発行商品券の販売など。主たる営業取引に関わるものに限定され、最終的に商品の提供で債務が消滅します。

預り金

従業員等から一時的に預かったお金で、後日その相手本人に直接返すか、または本人に代わって他人に支払うため一時的に預かった金銭を処理する勘定科目です。営業上または営業外の諸預り金も処理します。具体的には、給与から差し引いた所得税、住民税、社会保険料、専門家(税理士、司法書士など)に業務を委託した場合の源泉所得税など。源泉所得税、住民税は、原則として翌月の10日までに納付します。

預り敷金

預り金のうち、特に入居者からの敷金相当額の預り分を区分して処理する場合に使用する勘定科目です。不動産業で使われることが多い勘定科目です。

預り保証金

契約に従って一定期間サービスや権利を提供するために受け取った金額のことです。契約期間が終了すると返金する部分をいいます。
具体的には、代理店契約保証金預り金、入札保証金預り金、営業保証金預り金など。

仮受金

得意先から金銭を受け入れたが一時的にその取引内容が不明である場合、または取引内容が明確であっても最終的に受け取る金額が確定していない場合に一時的に計上しておく勘定科目です。仮受金は決算時に、その取引の実態に即した勘定科目に振り替えます。

前受収益

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、まだ提供していない役務に対し支払を受けた対価をいいます。具体的には、賃貸料の前受け、手数料の前受け、受取利息の前受けなど。

割引手形

支払期日前に手形を割り引いたとき使用する勘定科目です。受取手形勘定を直接減額したときは使用しません。手形を割り引いたときは、利息相当分の割引料がかかります。期日に決済されたときに、受取手形勘定と相殺します。

裏書手形

買掛金の支払いなどのために、裏書譲渡された手形のことをいいます。受取手形勘定を直接減額したときは使用しません。手形は権利を証券化したものなので、裏書きという方法によって譲渡することができます。手形譲渡は、裏書人(手形を譲渡する人)が手形の裏面に必要な事項を記入し、署名・押印したうえで、被裏書人(手形を譲受する人)の名前を記入して引き渡すことから、手形の裏書譲渡といいます。

未払法人税等

法人税、住民税および事業税の未納税額を処理する勘定科目です。

未払消費税等

消費税及び地方消費税の未納税額を処理する勘定科目です。

仮受消費税

課税売上に係る消費税及び地方消費税相当額を処理する勘定科目です。税抜経理を採用する場合に使用します。

賞与引当金

固定負債

長期借入金

金銭消費貸借契約を結んで証書を提出して借り入れたもので、返済期限が決算後1年以内に到来しないものを処理する勘定科目です。具体的には、証書借入、手形借入金、借り換えなど。

社債

事業会社が長期の資金調達をするために発行する債券のことをいい、 あらかじめ定めた時期に償還する条件で発行する有価証券である。

リース債務

ファイナンス・リース取引(所有権移転ファイナンスリース取引・所有権移転外ファイナンスリース取引)により購入したリース物件の代金(リース料の総額)の未払金を処理する勘定科目です。

退職給付引当金

就業規則に基づき算定される従業員に対する将来の退職給付支払いの見込額を引当てるときに処理する勘定科目です。

純資産

資本金

法定資本の額を処理する勘定科目です。原則として、株式会社の資本金の額は設立または株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込みまたは給付をした財産の額とされています。

資本準備金

株主からの払込みのうち、資本金に計上しなかった場合等に処理される勘定科目です。

利益準備金

剰余金の配当をする場合に、積み立てる場合に処理する勘定科目です。

別途積立金

株主総会の決議などで、特定の目的を定めずに利益を積立てる勘定科目です。剰余金の処分時に積み立てます。

繰越利益剰余金

貸借対照表上の繰越利益剰余金を処理する勘定科目です。

自己株式

自己株式を取得したときの代金を処理する勘定科目です。決算期に保有する自己株式は、純資産の部に表示されます。

収益

営業収益

売上高

商品や製品の販売、サービスの提供など、会社の主たる営業活動によって獲得した収益を処理する勘定科目です。

営業外収益

受取利息

預貯金、貸付金、公社債などにより発生した収益を処理する勘定科目です。具体的には、預貯金(定期預金、普通預金)の利息、取引先や社員への貸付金利息、公社債(国債、社債)の利息など。源泉所得税が課されます。

受取配当金

株式、出資金、証券投資信託など、他の企業への出資に対して受け取った配当金を処理する勘定科目です。具体的には、株式会社、合名会社などの持分会社、信用金庫、信用組合などからの配当などをいいます。源泉所得税が課されます。

有価証券売却益

有価証券勘定で区分保有している有価証券の売却益をいいます。投資有価証券の売却益は、特別利益の区分に投資有価証券売却益として表示します。

仕入割引

買掛金を支払い期日前に決済したことにより仕入代金の割引を受けた際に処理する勘定科目です。仕入割引は、早期支払に対する金融上の収益なので営業外収益となり、仕入からの控除項目ではありません。

為替差益

外貨建取引によって生じた外貨建資産・負債のうち、為替レートの変動によって生じる利益を処理する勘定科目です。外貨建ての債権債務に限らず、外国通貨や外貨建有価証券なども換算対象となります。

雑収入

主たる営業活動以外の原因から生じる営業外収益のうち、金額的にも小さく、独立した勘定科目で計上するほどの必要性のない収益を処理する勘定科目です。具体的には、作業くず売却益、キャンセル料、ご祝儀受取り、消費税の精算差額、現金過不足、各種税金の還付加算金など。

特別利益

貸倒引当金戻入額

前期に計上した貸倒引当金を戻し入れる処理をする勘定科目です。決算時に貸倒引当金戻入額として収益計上します(洗替法)。

投資有価証券売却益

投資有価証券の売却によって生じた利益、つまり売却価額が帳簿価額を超える場合の超過部分をいいます。投資有価証券の売却の際に要した費用は売却益の計算上控除します。

固定資産売却益

帳簿価額を上回る価格で固定資産を売却した際に生じる差益です。具体的には、車両売却益、建物売却益、備品売却益、土地売却益、機械売却益など。

前期損益修正益

前期以前の損益を修正するために使われる収益科目です。

費用

営業費用

仕入高

当期に仕入れた商品、サービスを処理する勘定科目です。原則として購入原価には、付随費用(取引費用、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税)を含めます。

外注費

会社業務の一部を外部へ委託するための費用を処理する勘定科目です。具体的には、会社の計算事務の委託や、デザイン設計、マーケティング調査などの委託費用など。

役員報酬

定款、株主総会等で定められた範囲内で、支給される取締役および監査役の報酬を処理する勘定科目です。役員に対して定期的に支払う給与のことです。金銭で支給されたものだけではなく、現物支給も報酬に含まれます。使用人兼務役員の場合、使用人相当分は給料手当勘定で処理します。役員賞与とは区別して処理します。

給料手当

労働の対価として定期的に従業員に支払われるものを処理する勘定科目です。従業員に対して支払う給与、手当のことです。具体的には、基本給、諸手当、家族手当、住宅手当、時間外勤務手当、休日出勤手当、役付手当、職務手当、食事手当など。工場で働いている従業員分は製造原価の労務費(給料手当)で処理します。パート、アルバイトの給与は雑給で処理します。賞与については賞与で処理します。法人で、役員の場合は役員報酬で処理します。

雑給

臨時雇用者に対する給与を処理する勘定科目です。具体的には、パート、アルバイトなどに支給する給与に使用します。

賞与

通常の月給・日給とは別に、臨時的に支給される賃金を処理する勘定科目です。いわゆる、ボーナスのことです。

退職金

従業員や役員の退職により一時に支払われた慰労金や退職年金をいいます。

法定福利費

法律で義務付けられている会社(事業主)負担分の社会保険料を処理する勘定科目です。具体的には、会社(事業主)負担健康保険料、会社(事業主)負担厚生年金、会社(事業主)負担厚生年金基金、児童手当拠出金、会社(事業主)負担雇用保険料、労災保険など。社会保険料は、毎月納付するのに対し、労働保険料(雇用保険料、労災保険料)は1年分を概算支払いで7月10日までに申告納付することになります。

福利厚生費

従業員の医療・保険、厚生施設、慶弔・禍福、慰安などのために要した費用を処理する勘定科目です。具体的には、健康診断等の医療費、社宅などの厚生費、慶弔費、親睦費、制服代などです。特定の個人に向けたものや過度なものは役員報酬や賞与、給料手当となり所得税が課せられます。得意先に対する慶弔、見舞金は交際費勘定で処理します。

旅費交通費

業務を遂行するための旅費と交通費を処理する勘定科目です。具体的には、各種公共交通機関の乗車賃、タクシー代、宿泊料、出張手当、高速道路代、ガソリン代などが該当します。旅費は旅費規定に基づいて支払います。交通費で領収書がないものは報告書(請求明細書など)の提出が証憑になります。通勤手当は、非課税限度額以内であれば給与として課税されません。海外旅費は消費税が課せられていません。税区分にご注意ください。

修繕費

資産の維持補修に要する費用を処理する勘定科目です。具体的には、建物の修理、事務所修理、水道補修、事務器の修理、AV機器補修、プログラム修理、給排水設備費用、定期点検、車修理、部品交換など。資産の価値を増加させたり、使用可能期間が延長するような修繕は修繕費として処理せずに固定資産として処理します。

通信費

通信のために要した費用を処理する勘定科目です。具体的には、電話料金、携帯電話、国際電話料、郵便関連費用(切手代、ハガキ代、電報料金など)、インターネット利用料など。慶弔にかかわる電報料金は、社内の従業員に対するものなら福利厚生費で、社外の取引先に対するものは交際費で処理されます。

広告宣伝費

不特定多数の者に対して、商品や製品の広告などのために支出する費用を処理する勘定科目です。具体的には、雑誌掲載料、折込チラシ、看板、カタログ、パンフレット、社名入り手帳、タオル、カレンダー、会社案内など。人材募集費用も広告宣伝費で処理することもあります。掲載するまでにかかる一切の制作費用(印刷代)も含めて処理します。販売促進のための粗品、イベントなどは広告宣伝費で処理します。特定の者に対する支出は、交際費扱いになる場合があります。

接待交際費

得意先、仕入先その他事業に関連ある者に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する支出を処理する勘定科目です。具体的には、お土産、接待、贈答品、商品券、謝礼、お車代、取引先との親睦旅行・ゴルフ、慶弔、開店祝金、ご祝儀など。

荷造運賃

商品、製品を客先まで届けるための諸費用を処理する勘定科目です。具体的には、梱包費、包装材料費、運賃、配送、配達のための経費(倉庫荷役料)、小包代、宅配便、発送運賃など。

地代家賃

不動産賃借契約に基づく賃借料を処理する勘定科目です。具体的には、事務所家賃、店舗、工場、倉庫、車庫、材料置場、駐車場代、寮社宅など。

水道光熱費

電気、ガス、水道料金などを処理する勘定科目です。具体的には、ガス料金、プロパンガス、水道料、電気代、灯油代、石油、重油、石炭など。管理費や共益費などに一括して含まれている場合は、当該勘定で処理することができます。

消耗品費

短期間に消耗する少額の物品を購入したときに処理する勘定科目です。消耗品は繰り返し交換して使うものです。具体的には、常備品(電池、電球など)、固定資産にならない備品(事務用机、椅子など)、合鍵など。

事務用品費

日常使われる事務用品一般を処理する勘定科目です。具体的には、事務用品(ノート、ボールペンなど)、OA用品(コピー用紙など)、封筒、社保用紙、小切手帳、出勤簿、納品書、領収書、名刺など。

保険料

保険契約に基づく支払いを処理する勘定科目です。具体的には、火災保険、運送保険、自動車保険、役員生命保険、団体定期保険、郵便保険、盗難保険など。仕入などに掛かる運送保険料は取得価額に算入します。保険料の配当収入は雑収入に計上します。

租税公課

国または地方公共団体が課する租税を処理する勘定科目です。具体的には、印紙税、登録免許税、不動産取得税、自動車税、自動車取得税、固定資産税、事業所税、加算税、延滞税など。法人では、当期の所得に関連する金額を課税標準として課される法人税、住民税、事業税は租税公課ではなく、法人税・住民税及び事業税勘定で処理します。

賃借料

設備や資産を賃借する場合の対価を処理する勘定科目です。具体的には、支払家賃、月極め駐車場代、展示場の会場使用料および備品使用料など。

リース料

リース契約に基づく対価を支払う場合に使用する勘定科目です。オペレーティング・リースや、所有権移転外ファイナンス・リースであって、資産計上しない場合に処理します。)

新聞図書費

業務上必要な書籍、雑誌、新聞などの支出を処理する勘定科目です。具体的には、雑誌購読料、書籍購入費、新聞購読料、業者名簿、年間購読料、地図など。

貸倒損失

債務者の倒産等により債権の回収が困難または不可能となった場合に生じる損失を処理する勘定科目です。売掛金、受取手形などの債権が回収不能になった場合に使用します。

諸会費

同業者団体や地域団体の会費を処理する勘定科目です。具体的には、協会や業界の会費、法人会会費、社会保険協会費、商工会議所会費、安全衛生協会費、組合費、自治会費など。

支払手数料

事務委託手数料や業務委託手数料などを処理する勘定科目です。具体的には、書類作成手数料、代理店手数料、斡旋手数料、紹介料、カード手数料、各種役所手数料、各種銀行手数料など。商品や固定資産の購入手数料は、取得価額に含めます。

会議費

会社の業務に関連して、社内又は社外で行われる商談、打ち合わせなどに対する支払いを処理する勘定科目です。具体的には、会議室利用料、会議中の弁当代、昼食代、夜食代、喫茶代、茶菓子代など。

減価償却費

有形・無形の固定資産のうち、時の経過により経済的な価値が減少する額を各期ごとに見積もって費用として処理する勘定科目です。土地、電話加入権、書画骨董のように時の経過により価値が減少しない資産は減価償却の対象になりません。税務上の耐用年数は減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表に定められています。減価償却の計算方法には、定率法、定額法、生産高比例法などがあります。

雑費

金額的にも小さく、どの勘定科目にも属さない上、独立した勘定科目を設けるほどでもない費用を処理する勘定科目です。具体的には、ソフトバージョンアップ代、ゴミ捨て代、汲取料、清掃代など。

営業外費用

売上割引

売掛金が支払い期日前に決済されたことにより売上代金の割引を行う際に処理する勘定科目です。売上割引は、早期回収に対する金融上の費用なので営業外費用となり、売上からの控除項目ではありません。

支払利息

借入金に対して支払われる利息を処理する勘定科目です。具体的には、金融機関からの借入金利息、他の会社からの借入金利息、社債利息など。通常、利息を支払った時に計上しますが、期末において未経過分の前払いがあれば前払費用に振り替え、経過分の未払いがあれば未払費用を計上します。

手形売却損

手形割引を実施した際に差し引かれる手形の満期日までの利息相当額を処理する勘定科目です。「手形売却損」は、支払割引料のように期間配分をして、決算日以降に対応する部分を前払経理しません。「金融商品会計基準」の導入により、従来の「支払割引料」という科目から「手形売却損」という科目で処理することとなりました。

有価証券売却損

有価証券勘定で区分保有している有価証券の売却損をいいます。

有価証券評価損

為替差損

外貨建取引によって生じた外貨建資産・負債のうち、為替レートの変動によって生じる損失を処理する勘定科目です。外貨建ての債権債務に限らず、外国通貨や外貨建有価証券なども換算対象となります。

雑損失

主たる営業活動以外の原因から生じる営業外費用のうち、金額的にも小さく、独立した勘定科目で計上するほどの必要性のない費用を処理する勘定科目です。具体的には、盗難による損失、現金過不足、損害賠償金など。

特別損失

固定資産売却損

帳簿価額を下回る価格で固定資産を売却した際に生じる差損。
具体的には、車両売却損、建物売却損、備品売却損、土地売却損、機械売却損など。

固定資産除却損

機械などの固定資産について、その使用の中止やスクラップしたことなどにより除却した場合の損失をいいます。

投資有価証券売却損

投資有価証券の売却によって生じた損失、すなわち、売却価額が帳簿価額に満たない場合の差額をいいます。なお、投資有価証券の売却の際に要した費用は売却損に加算します。

災害損失

前期損益修正損

前期以前の損益を修正するために使われる費用科目です。

法人税等

法人税等

法人税、住民税及び事業税を処理する勘定科目です。
具体的には、法人税、法人住民税(市町村民税、道府県民税)、法人事業税、追徴税額など。中間納付をした場合は仮払法人税等で処理することもあります。当期以前分として追徴された法人税や住民税及び事業税も重要性の乏しい場合はこの勘定で処理します。申告納付は、原則として決算日の翌日から2か月以内です。

法人税等調整額

税効果会計導入による利益と所得の差異による調整額を処理する勘定科目です。この科目で調整することにより税効果額を含めた法人税等は当期の利益に応じて計上されることになります。繰延税金資産・繰延税金負債の相手勘定です。

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