留保金額

【関係法令通達】



(特定同族会社の特別税率)

法人税法第67条

内国法人である特定同族会社(被支配会社で、被支配会社であることについての判定の基礎となつた株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合には、当該法人をその判定の基礎となる株主等から除外して判定するものとした場合においても被支配会社となるもの(資本金の額又は出資金の額が一億円以下であるものにあつては、前条第六項第二号から第五号までに掲げるものに限る。)をいい、清算中のものを除く。以下この条において同じ。)の各事業年度の留保金額が留保控除額を超える場合には、その特定同族会社に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、前条第一項又は第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、その超える部分の留保金額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を加算した金額とする。
一  年三千万円以下の金額 百分の十
二  年三千万円を超え、年一億円以下の金額 百分の十五
三  年一億円を超える金額 百分の二十
2  前項に規定する被支配会社とは、会社(投資法人を含む。以下この項及び第八項において同じ。)の株主等(その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。)の一人並びにこれと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。
3  第一項に規定する留保金額とは、次に掲げる金額の合計額(第五項において「所得等の金額」という。)のうち留保した金額から、当該事業年度の所得の金額につき前条第一項又は第二項の規定により計算した法人税の額(次条から第七十条の二まで(税額控除)の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額)及び当該事業年度の地方法人税法第九条第二項 (課税標準)に規定する課税標準法人税額(同法第六条第一号 (基準法人税額)に定める基準法人税額に係るものに限る。)につき同法第三章 (税額の計算)(第十一条(特定同族会社等の特別税率の適用がある場合の地方法人税の額)を除く。)の規定により計算した地方法人税の額並びに当該法人税の額に係る地方税法 の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税を含む。)の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額をいう。
一  当該事業年度の所得の金額(第六十二条第二項(合併及び分割による資産等の時価による譲渡)に規定する最後事業年度にあつては、同項に規定する資産及び負債の同項に規定する譲渡がないものとして計算した場合における所得の金額)
二  第二十三条(受取配当等の益金不算入)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額(連結法人である特定同族会社が他の連結法人(当該特定同族会社との間に連結完全支配関係があるものに限る。)から受ける配当等の額に係るもののうち政令で定めるものを除く。)
三  第二十三条の二(外国子会社から受ける配当等の益金不算入)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額
四  第二十五条の二第一項(受贈益の益金不算入)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額
五  第二十六条第一項(還付金等の益金不算入)に規定する還付を受け又は充当される金額(同項第一号に掲げる金額にあつては、第三十八条第一項(法人税額等の損金不算入)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されない法人税の額及び地方法人税の額並びに当該法人税の額に係る地方税法 の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及びこれらの税に係る均等割を含む。)の額に係る部分の金額を除く。)、第二十六条第二項に規定する減額された金額、同条第三項に規定する減額された部分として政令で定める金額、その受け取る附帯税(利子税を除く。以下この号において同じ。)の負担額及び附帯税の負担額の減少額並びに同条第六項に規定する還付を受ける金額
六  第五十七条(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)、第五十八条(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し)又は第五十九条(会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額
4  特定同族会社の前項に規定する留保した金額の計算については、当該特定同族会社による剰余金の配当又は利益の配当(その支払に係る決議の日がその支払に係る基準日の属する事業年度終了の日の翌日から当該基準日の属する事業年度に係る決算の確定の日までの期間内にあるもの(政令で定めるものを除く。)に限る。)の額(当該剰余金の配当又は利益の配当が金銭以外の資産によるものである場合には、当該資産の当該基準日の属する事業年度終了の時における帳簿価額(当該資産が当該基準日の属する事業年度終了の日後に取得したものである場合にあつては、その取得価額)に相当する金額)は当該基準日の属する事業年度に支払われたものとし、当該特定同族会社による金銭の分配(投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条 (金銭の分配)の金銭の分配をいう。)の額はその支払に係る基準日の属する事業年度に支払われたものとする。
5  第一項に規定する留保控除額とは、次に掲げる金額のうち最も多い金額をいう。
一  当該事業年度の所得等の金額の百分の四十に相当する金額
二  年二千万円
三  当該事業年度終了の時における利益積立金額(当該事業年度の所得等の金額に係る部分の金額を除く。)がその時における資本金の額又は出資金の額の百分の二十五に相当する金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額
6  事業年度が一年に満たない特定同族会社に対する第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「年三千万円」とあるのは「三千万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」と、「年一億円」とあるのは「一億円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」と、前項中「年二千万円」とあるのは「二千万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。
7  前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
8  第一項の場合において、会社が同項の特定同族会社に該当するかどうかの判定は、当該会社の当該事業年度終了の時の現況による。
9  第三項に規定する留保した金額から除く金額その他第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。



留保金額から控除する金額等)

法人税法施行令第139条の8

 法第六十七条第一項 (特定同族会社の特別税率)に規定する特定同族会社(以下この条において「特定同族会社」という。)が当該事業年度において法第二十三条第一項 (受取配当等の益金不算入)に規定する配当等の額(法第二十四条第一項第一号 から第三号 まで(同号 にあつては、解散による残余財産の分配に係る部分に限る。)(配当等の額とみなす金額)に掲げる事由により法第二十三条第一項第一号 に掲げる金額とみなされる金額を除く。以下この条及び次条において「配当等の額」という。)を他の内国法人(当該配当等の額の支払に係る基準日(その定めがない場合には、当該配当等の額の支払に係る効力が生ずる日。次条において同じ。)に当該特定同族会社との間に連結完全支配関係があるものに限る。)から受ける場合には、当該特定同族会社における当該事業年度の法第六十七条第三項 に規定する留保金額は、同項 に規定する合計額を控除した金額から当該配当等の額のうち当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額に相当する金額を控除した金額とする。

2  特定同族会社が当該事業年度において配当等の額(適格現物分配に係るものを含む。以下この項において同じ。)を他の内国法人(当該配当等の額の支払に係る基準日(その定めがない場合には、当該配当等の額の支払に係る効力が生ずる日)に当該特定同族会社との間に連結完全支配関係があるものに限る。)に支払う場合には、当該特定同族会社における当該事業年度の法第六十七条第三項 に規定する留保金額は、同項 に規定する合計額を控除した金額に当該配当等の額に相当する金額を加算した金額とする。
3  特定同族会社が当該事業年度において法第六十四条の三第三項 (法人課税信託に係る所得の金額の計算)の規定の適用を受ける場合には、当該特定同族会社における当該事業年度の法第六十七条第三項 に規定する留保金額は、同項 に規定する合計額を控除した金額に法第六十四条の三第三項 に規定する資産の同項 に規定する帳簿価額から同項 に規定する負債の同項 に規定する帳簿価額を減算した金額を加算した金額とする。



留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)

法人税法施行令第139条の10

 法第六十七条第三項 (特定同族会社の特別税率)に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、法人税額から当該法人税額に係る税額控除額を控除した金額に百分の十六・三を乗じて計算した金額とする。

2  前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一  法人税額 法第六十六条第一項 又は第二項 (各事業年度の所得に対する法人税の税率)の規定により計算した法人税の額に次に掲げる金額を加算した金額をいう。
イ 租税特別措置法第四十二条の五第五項 (エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)、第四十二条の六第十二項(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)、第四十二条の九第四項(沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)又は第四十二条の十二の三第五項(特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の規定により当該法人税の額に加算する金額
ロ 租税特別措置法第六十二条第一項 (使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)、第六十二条の三第一項若しくは第八項(土地の譲渡等がある場合の特別税率)又は第六十三条第一項(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)の規定により当該法人税の額に加算する金額
ハ 所得税法 等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六号)附則第七十七条 (情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条 の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項 (情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の規定により当該法人税の額に加算する金額
ニ 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法 等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第百十四号)附則第五十五条 (エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条 の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項 (エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の規定により当該法人税の額に加算する金額
ホ 租税特別措置法 等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十六号)附則第二十二条第一項 (沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条 の規定による改正前の租税特別措置法 (次号ニにおいて「平成二十四年旧効力措置法」という。)第四十二条の十第五項 (沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の規定により当該法人税の額に加算する金額
ヘ 所得税法 等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号。へにおいて「平成二十七年改正法」という。)附則第七十三条第一項 (試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除等に関する経過措置)の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十七年改正法第八条 の規定による改正前の租税特別措置法 (ヘにおいて「平成二十七年旧措置法」という。)第四十二条の四第十一項 (試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)(平成二十七年改正法附則第百十六条の規定による改正前の所得税法 等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第五号)附則第六十三条 (試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条 の規定による改正前の租税特別措置法 (ヘにおいて「平成二十五年旧措置法」という。)第四十二条の四の二第七項 (試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により当該法人税の額に加算する金額から、当該加算する金額のうち、平成二十七年旧措置法第六十八条の九第一項 から第三項 まで(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)、平成二十七年旧措置法第六十八条の九の二第一項 (試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例)の規定により読み替えられた平成二十七年旧措置法第六十八条の九第一項 から第三項 まで又は平成二十五年旧措置法第六十八条の九の二第一項 若しくは第二項 (試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例)の規定により読み替えられた平成二十五年旧措置法第六十八条の九第一項 から第三項 まで(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)の規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除された金額に係る部分の金額を控除した金額
二  税額控除額 次に掲げる規定により法人税の額から控除する金額の合計額(租税特別措置法第四十二条の十三第一項 後段(法人税の額から控除される特別控除額の特例)(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 (平成二十三年法律第二十九号)第十七条の四第一項 (法人税の額から控除される特別控除額の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により租税特別措置法第四十二条の十三第一項 に規定する法人税額超過額を構成することとされた部分を除く。)をいう。
イ 法第六十九条 から第七十条の二 まで(税額控除)の規定
ロ 租税特別措置法第四十二条の四第二項 から第四項 まで(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)(同条第二項 に規定する中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、第四十二条の五第二項若しくは第三項、第四十二条の六第七項から第九項まで、第四十二条の九第一項若しくは第二項、第四十二条の十二第二項(地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(同法第四十二条の四第二項 に規定する中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、第四十二条の十二の二(雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除)(同条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、第四十二条の十二の三第二項若しくは第三項、第四十二条の十二の四(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)(同条第一項に規定する中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)又は第四十二条の十二の五第七項及び第八項(生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(同法第四十二条の四第二項 に規定する中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)の規定
ハ 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二第二項 若しくは第三項 (復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)、第十七条の二の二第二項若しくは第三項(企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)、第十七条の二の三第二項若しくは第三項(避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)又は第十七条の三から第十七条の三の三まで(復興産業集積区域等において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)の規定
ニ 平成二十四年旧効力措置法第四十二条の十第三項 の規定


法人税法基本通達 第2款

16−1−4 削除(平15年課法2−7「五十五」により改正、平19年課法2−3「四十三」により削除)

(還付金額が所得等の金額に算入される時期)
16−1−5 法第67条《特定同族会社の特別税率》の規定を適用する場合において、法第78条若しくは法第81条の29《所得税額等の還付》の規定による所得税額等の還付金額、法第80条若しくは法第81条の31《欠損金の繰戻しによる還付等》の規定による法人税額の還付金額又は地方法人税法第23条《欠損金の繰戻しによる法人税の還付があった場合の還付》の規定による地方法人税額の還付金額は、その額が確定した日の属する事業年度の所得等の金額に含まれる。(平15年課法2−7「五十五」、平19年課法2−3「四十三」、平26年課法2-6「六」により改正)
(注) 所得税額等の還付金額で、確定申告によるものはその確定申告書又は連結確定申告書の提出の日、更正によるものはその更正のあった日にその額が確定する。

(期末利益積立金額
16−1−6 法人が事業年度の中途において剰余金の配当若しくは利益の配当又は剰余金の分配(みなし配当を含む。)を行い利益積立金額が減算した場合又は当該事業年度前の各事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)において損金の額に算入されなかった償却超過額、引当金、準備金の繰入超過額等を当該事業年度において損金の額に算入した場合には、その減算した金額又は損金の額に算入した金額は、法第67条第5項第3号《積立金基準額》に規定する「当該事業年度の所得等の金額に係る部分の金額」に該当する。したがって、当該事業年度の留保所得金額がある場合において、当該事業年度終了の時の利益積立金額は、適格合併、適格分割型分割又は連結法人による他の連結法人の株式の譲渡等があったことにより令第9条第1項《利益積立金額》の規定に基づき加算又は減算する利益積立金額があるときを除き、当該事業年度開始の時の利益積立金額と同額となることに留意する。(平3年課法2−4「十三」、平14年課法2−1「三十八」、平15年課法2−7「五十五」、平15年課法2−22「十六」、平19年課法2−3「四十三」により改正)

利益積立金額がマイナスである場合の留保金額の計算)
16−1−7 法第67条第5項《留保控除額》の規定により留保控除額を計算する場合において、当該事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額の25%相当額から控除すべきその時における利益積立金額が負(マイナス)であるときは、同項第3号に規定する金額は当該資本金の額又は出資金の額の25%相当額とその負(マイナス)の金額との差額に相当する金額となることに留意する。(平14年課法2−1「三十八」、平19年課法2−3「四十三」により改正)
(注) 例えば、資本金の額の25%相当額が1,000万円で、利益積立金額がマイナスの500万円である場合には、同号に規定する金額は1,500万円となる。

留保金額の端数計算)
16−1−8 法第67条《特定同族会社の特別税率》の規定を適用する場合における端数計算については、次による。(平19年課法2−3「四十三」により改正)
(1) 課税の対象となる留保金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
(2) 事業年度の期間が1年に満たない場合において、年1億円に相当する金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、当該切り捨てられる端数の金額が(1)により切り捨てられる端数の金額より多いときは、これを切り上げる。

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