別表三（四）

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1,000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書

記載要領

　この表は、法人が租税特別措置法第６３条第３項第２号から第６号まで（課税除外される短期所有に係る土地等の譲渡）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の６９第３項第２号から第６号まで（課税除外とされる短期所有に係る土地等の譲渡）の規定の適用を受ける場合（土地等の譲渡に係る面積が１，０００平方メートル以上のものに係る場合に限る。）に記載すること。

関連コンテンツ