別表九（二）

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書

記載要領

１　この表は、法人が租税特別措置法第６７条の１２第１項若しくは第２項（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合、租税特別措置法施行令第３９条の３１第１７項（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）に規定する特定組合員若しくは特定受益者に該当する場合若しくは同法第６７条の１３第１項（有限責任事業組合契約による組合事業に係る損失がある場合の課税の特例）の組合員である場合又は連結法人が同法第６８条の１０５の２第１項若しくは第２項（連結法人の組合事業等による損失がある場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合、同令第３９条の１２５第１３項（連結法人の組合事業等による損失がある場合の課税の特例）に規定する特定組合員若しくは特定受益者に該当する場合若しくは同法第６８条の１０５の３第１項（連結法人の有限責任事業組合契約による組合事業に係る損失がある場合の課税の特例）の組合員である場合に、同法第６７条の１２第３項第３号若しくは第６７条の１３第１項に規定する組合事業ごと又は信託（同法第６７条の１２第１項に規定する信託に限る。以下この記載要領において同じ。）ごとに記載すること。
２　「損金不算入額」の各欄は、法人が租税特別措置法第６７条の１２第１項若しくは第６７条の１３第１項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の１０５の２第１項若しくは第６８条の１０５の３第１項の規定の適用を受ける場合に記載すること。
３　「損金不算入額（（４）－（５））又は（４）（マイナスの場合は０）　（６）」の欄は、「調整出資等金額（３８の○１＋○２）＋（４５の○１）－（５０の○１＋○２）　（５）」の欄が０に満たない場合又は租税特別措置法第６７条の１２第１項若しくは第６８条の１０５の２第１項に規定する組合事業若しくは信託財産に帰せられる損益が実質的に欠損とならないと見込まれるものとして政令で定める場合に該当する場合にあつては「（（４）－（５））又は」を消し、その他の場合にあつては「又は（４）」を消すこと。
４　当該事業年度又は連結事業年度において組合員（租税特別措置法第６７条の１２第１項に規定する組合員又は同法第６７条の１３第１項に規定する組合員をいう。以下この記載要領において同じ。）たる地位又は受益者（同法第６７条の１２第１項に規定する受益者をいう。以下この記載要領において同じ。）たる地位の承継（租税特別措置法施行規則第２２条の１８の２第５項各号（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）に掲げるものを含む。以下この記載要領において同じ。）を受けた場合において、租税特別措置法施行令第３９条の３１第１４項若しくは第３９条の３２第７項又は第３９条の１２５第１０項若しくは第３９条の１２６第７項の規定により組合等損失超過合計額（同法第６７条の１２第３項第４号に規定する組合等損失超過合計額をいう。）若しくは組合損失超過合計額（同法第６７条の１３第３項に規定する組合損失超過合計額をいう。）又は連結組合等損失超過合計額（同法第６８条の１０５の２第３項に規定する連結組合等損失超過合計額をいう。）若しくは連結組合損失超過合計額（同法第６８条の１０５の３第３項に規定する連結組合損失超過合計額をいう。）とみなされる金額があるときは、当該金額を、当該承継を受けた日が最終組合損益計算期間等終了時（同令第３９条の３１第５項第１号又は第３９条の１２５第３項第１号に規定する最終組合損益計算期間等終了時をいう。以下この号及び次号（２）において同じ。）若しくは最終組合計算期間（同令第３９条の３２第２項第１号又は第３９条の１２６第２項第１号に規定する最終組合計算期間をいう。以下この号及び次号（２）において同じ。）終了の時以前である場合又は当該最終組合損益計算期間等終了時若しくは当該最終組合計算期間終了の時後である場合の区分に応じそれぞれ「みなし組合等損失超過合計額の当期加算額　（１２）」の欄又は「みなし組合等損失超過合計額の翌期加算額　（１６）」の欄（受益者たる地位の承継を受けた場合には、「みなし組合等損失超過合計額の当期加算額　（１２）」の欄）に記載すること。
５　「金銭の額及び現物資産の価額又は調整価額等　（３５）」の「当期中に出資又は信託をした額」の各欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　組合員（租税特別措置法第６７条の１２第３項第２号に規定する匿名組合契約等を締結しているものを除く。）又は受益者が金銭以外の資産の出資又は信託をした場合には、当該資産に係る租税特別措置法施行令第３９条の３１第５項第１号イ及びロに掲げる金額の合計額若しくは同令第３９条の３２第２項第１号イ及びロに掲げる金額の合計額又は同令第３９条の１２５第３項第１号イ及びロに掲げる金額の合計額若しくは同令第３９条の１２６第２項第１号イ及びロに掲げる金額の合計額を記載すること。
　（２）　当該事業年度又は連結事業年度において組合員たる地位又は受益者たる地位の承継を受けた場合には、調整出資金等加算額（租税特別措置法施行令第３９条の３１第６項各号若しくは第３９条の３２第３項各号又は第３９条の１２５第４項各号若しくは第３９条の１２６第３項各号に定める金額をいう。次号において同じ。）を、当該承継を受けた日が最終組合損益計算期間等終了時若しくは最終組合計算期間終了の時以前である場合又は当該最終組合損益計算期間等終了時若しくは当該最終組合計算期間終了の時後である場合の区分に応じそれぞれ「最終損益計算期間終了の時までの額　○２の欄又は「最終損益計算期間終了の時後の額　○３」の欄（信託の受益者の場合には、「最終損益計算期間終了の時までの額　○２の欄）に記載すること。
６　当該事業年度又は連結事業年度において組合員たる地位又は受益者たる地位の承継を受けた場合には、次に掲げる承継の区分に応じそれぞれ次に定める金額を「投資勘定差額　（４６）」の「増　○３」の欄に記載すること。
　（１）　租税特別措置法施行令第３９条の３１第６項第２号若しくは第３９条の３２第３項第２号に規定する適格合併又は同令第３９条の１２５第４項第２号若しくは第３９条の１２６第３項第２号に規定する適格合併による承継　同令第３９条の３１第６項第２号若しくは第３９条の３２第３項第２号に規定する適格合併に係る被合併法人のこれらの規定に規定する適格合併前事業年度等又は同令第３９条の１２５第４項第２号若しくは第３９条の１２６第３項第２号に規定する適格合併に係る被合併法人のこれらの規定に規定する適格合併前連結事業年度等におけるこの表の「投資勘定差額　（４６）」の「翌期繰越額　○１―○２＋○３　○４」の欄の金額
　（２）　租税特別措置法施行令第３９条の３１第６項第３号若しくは第３９条の３２第３項第３号に規定する適格分割等又は同令第３９条の１２５第４項第３号若しくは第３９条の１２６第３項第３号に規定する適格分割等による承継　同令第３９条の３１第６項第３号若しくは第３９条の３２第３項第３号に規定する適格分割等に係る分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人の当該適格分割等の日を含む事業年度（同日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日を含む連結事業年度）開始の日の前日を含む事業年度（当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該前日を含む連結事業年度）又は同令第３９条の１２５第４項第３号若しくは第３９条の１２６第３項第３号に規定する適格分割等に係る分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人の当該適格分割等の日を含む連結事業年度（同日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同日を含む事業年度）開始の日の前日を含む連結事業年度（当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該前日を含む事業年度）におけるこの表の「投資勘定差額　（４６）」の「翌期繰越額　○１―○２＋○３　○４」の欄の金額
　（３）　（１）又は（２）による承継以外の承継　その対価の額から調整出資金等加算額を減算した金額
７　「金銭の額及び現物資産の価額又は調整価額　（４７）」の欄は、組合員（租税特別措置法第６７条の１２第３項第２号に規定する匿名組合契約等を締結しているものを除く。）又は受益者が金銭以外の資産の分配を受けた場合には、租税特別措置法施行令第３９条の３１第５項第３号イ及びロに掲げる金額の合計額若しくは同令第３９条の３２第２項第３号イ及びロに掲げる金額の合計額又は同令第３９条の１２５第３項第３号イ及びロに掲げる金額の合計額若しくは同令第３９条の１２６第２項第３号イ及びロに掲げる金額の合計額を記載すること。

平成20年4月1日以後終了事業年度分

新株予約権に関する明細書

記載要領

１　この表は、法人が法第５４条第１項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する新株予約権を発行している場合に記載すること。

２　「権利行使期間　（４）」の欄のかつこの中には、権利確定日を記載すること。

３　「発行の時の単価　（６）」の欄については、その金額の算定に関する明細を別紙に記載して添付すること。

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