法人税法施行規則別表二十（一）

平成20年4月1日以後終了事業年度分

清算所得に係る申告書―清算事業年度予納申告分

記載要領

１　この表は、内国法人である普通法人又は協同組合等（以下「内国普通法人等」という。）が清算中の所得に係る予納申告（法第１０２条（清算中の所得に係る予納申告）の規定による申告書の提出をいう。以下同じ。）をする場合に記載すること。

２　「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、納税地又は法人名に変更があつた場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

３　「事業年度分の　　　　申告書」の空欄には、清算中の所得に係る予納申告をする場合は「清算事業年度予納」と記載し、修正申告をする場合は「修正清算事業年度予納」と記載すること。なお、期限後申告をする場合は、その旨をあわせて記載すること。

４　租税特別措置法第６２条第１項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。

　（１）　当該使途秘匿金の支出の額の４０％相当額を「法人税額計　（２）＋（４）　（５）」の欄の上段に外書として、記載すること。

　（２）　「差引所得に対する法人税額　（５）―（７）　（８）」の欄の記載に当たつては、上記（１）で外書きした金額を「（５）」に含めて計算すること。

関連コンテンツ