別表五の二（二）付表一

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

各連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書

記載要領

１　この表は、連結親法人が連結確定申告又は仮決算による連結中間申告をする場合に、各連結法人ごとに記載し、その連結法人の法人名を「法人名」の欄のかつこの中に記載すること。
２　「法人税、地方法人税及び復興特別法人税」の各欄は、連結親法人にあつては各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額、当該法人税に係る地方法人税の額及び当該法人税に係る復興特別法人税の額の合計額並びに各事業年度の所得に対する法人税の額、当該法人税に係る地方法人税の額及び当該法人税に係る復興特別法人税の額の合計額を記載し、連結子法人にあつては各事業年度の所得に対する法人税の額、当該法人税に係る地方法人税の額及び当該法人税に係る復興特別法人税の額の合計額を記載すること。
３　事業税の額には、地方法人特別税等に関する暫定措置法の規定による地方法人特別税の額を含めて記載すること。
４　「各連結法人の連結法人税個別帰属額、連結地方法人税個別帰属額及び連結復興特別法人税個別帰属額の発生状況等の明細」の各欄は、連結法人税個別帰属額、連結地方法人税個別帰属額及び連結復興特別法人税個別帰属額の発生状況等を記載すること。
５　当該連結事業年度において附帯税（国税通則法第２条第４号（定義）に規定する附帯税をいい、利子税を除く。）を納付することとなつた場合には、その納付する金額のうち当該連結法人に帰せられる部分の金額を「当期分　（４５）」の「当期発生額　○２」の各欄の上段に外書として、記載すること。

平成20年4月1日以後終了事業年度分

各連結法人の連結法人税個別帰属額の発生状況等及び租税公課の納付状況等に関する明細書

記載要領

１　この表のＩは、連結親法人が連結確定申告又は仮決算による連結中間申告をする場合に、各連結法人ごとに連結法人税個別帰属額の発生状況等を記載し、その連結法人の法人名を「法人名」の欄のかつこの中に記載すること。

２　当該連結事業年度において附帯税（国税通則法第２条第４号（定義）に規定する附帯税をいい、利子税を除く。）を納付することとなつた場合には、その納付する金額のうち当該連結法人に帰せられる部分の金額を「当期分　（３）」の「当期発生額　○２」の欄に外書として、記載すること。

３　この表のＩＩは、連結親法人が連結確定申告又は仮決算による連結中間申告をする場合に、各連結法人ごとに租税公課の納付状況等を記載すること。

４　「法人税」の欄は、連結親法人にあつては各連結事業年度の連結所得に対する法人税及び各事業年度の所得に対する法人税を記載し、連結子法人にあつては各事業年度の所得に対する法人税を記載すること。

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