法人税法施行規則別表六の二（十）付表

平成29年4月1日以後終了事業年度

工業用機械等の取得価額に関する明細書

記載要領

平成20年4月1日以後終了事業年度分

工業用機械等の取得価額に関する明細書

記載要領

１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の１３第１項（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（９）」の欄は、法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合（法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。

３　「差引改定取得価額　（８）―（９）　（１０）」の欄は、租税特別措置法第４２条の９第１項の表の各号の第３欄（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）に掲げる減価償却資産で一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が２０億円を超える場合には、「差引改定取得価額　２０億円×（（８）―（９））÷（（８）―（９））の合計額　（１０）」と読み替えて計算した金額を記載すること。

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