法人税法施行規則別表六（三）付表二

平成29年4月1日以後終了事業年度

適格合併等に係る合併法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書

記載要領

１　この表は、内国法人が法第６９条第１０項（適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等）（外国法人が法第１４４条の２第６項（外国法人に係る外国税額の控除）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第８１条の１５第５項（適格合併等が行われた場合の個別繰越控除限度額等）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「被合併法人等の控除余裕額又は個別控除余裕額　（１）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　当該法人を合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の別表六（三）「○３」の欄の金額を記載すること。
　（２）　当該法人を分割承継法人等（分割承継法人又は被現物出資法人をいう。第５号において同じ。）とする適格分割等（適格分割又は適格現物出資をいう。以下この記載要領において同じ。）が行われた場合には、当該適格分割等に係る分割法人等（分割法人又は現物出資法人をいう。次号、第５号及び第６号において同じ。）の当該適格分割等の日の属する事業年度開始の日の前日又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の別表六（三）「○３」の欄の金額を記載すること。
３　「分割法人等の国外所得金額又は個別国外所得金額　（２）」の欄は、「被合併法人等の控除余裕額又は個別控除余裕額　（１）」の欄の金額に係る事業年度又は連結事業年度の分割法人等の別表六（二）の「１５」、別表六（五の二）の「１１」、別表六の二（二）付表の「１１」、別表六の二（二の二）付表の「７」又は別表六の三の「１０」の金額を記載すること。
４　「当該法人の控除余裕額又は個別控除余裕額とみなされる金額　（（１）又は（１）×（３）÷（２））　（４）」の欄は、適格合併が行われた場合には「又は（１）×（３）÷（２）」を消し、適格分割等を行つた場合には「（１）又は」を消すこと。
５　「被合併法人等の控除限度超過額又は個別控除限度超過額　（５）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　当該法人を合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の別表六（三）「○６」の欄の金額を記載すること。
　（２）　当該法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度開始の日の前日又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の別表六（三）「○６」の欄の金額を記載すること。
６　「分割法人等の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額　（６）」の欄は、「被合併法人等の控除限度超過額又は個別控除限度超過額　（５）」の欄の金額に係る事業年度又は連結事業年度の分割法人等の別表六（二の二）の「２１」の金額を記載すること。
７　「当該法人の控除限度超過額又は個別控除限度超過額とみなされる金額　（（５）又は（５）×（７）÷（６））　（８）」の欄は、適格合併が行われた場合には「又は（５）×（７）÷（６）」を消し、適格分割等が行われた場合には「（５）又は」を消すこと。

平成20年4月1日以後終了事業年度分

適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書

記載要領

１　この表は、内国法人が法第６９条第５項（適格組織再編成を行つた場合の繰越控除限度額等）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第８１条の１５第５項（適格組織再編成を行つた場合の個別繰越控除限度額等）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

２　「被合併法人等の控除余裕額又は個別控除余裕額　（１）」の欄の記載に当たつては、次によること。

　（１）　当該法人を合併法人とする適格合併を行つた場合には、当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の別表六（三）「○３」の欄の金額を記載すること。

　（２）　当該法人を分割承継法人とする適格分割型分割を行つた場合には、当該適格分割型分割に係る分割法人の当該適格分割型分割の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の別表六（三）「○３」の欄の金額を記載すること。

　（３）　当該法人を分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人をいう。第５号において同じ。）とする適格分社型分割等（適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立をいう。以下この号及び第５号において同じ。）を行つた場合には、当該適格分社型分割等に係る分割法人等（分割法人、現物出資法人又は事後設立法人をいう。第５号において同じ。）の当該適格分社型分割等の日の属する事業年度開始の日の前日又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の別表六（三）「○３」の欄の金額を記載すること。

３　「分割法人等の国外所得金額又は個別国外所得金額　（２）」の欄は、「被合併法人等の控除余裕額又は個別控除余裕額　（１）」の欄の金額に係る事業年度又は連結事業年度の分割法人、現物出資法人又は事後設立法人の別表六（二）の「９」又は別表六の二（二）付表の「３」の金額を記載すること。

４　「当該法人の控除余裕額又は個別控除余裕額とみなされる金額　（（１）又は（１）×（３）÷（２））　（４）」の欄は、適格合併を行つた場合には「又は（１）×（３）÷（２）」を消し、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立を行つた場合には「（１）又は」を消すこと。

５　「被合併法人等の控除限度超過額又は個別控除限度超過額　（５）」の欄の記載に当たつては、次によること。

　（１）　当該法人を合併法人とする適格合併を行つた場合には、当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の別表六（三）「○６」の欄の金額を記載すること。

　（２）　当該法人を分割承継法人とする適格分割型分割を行つた場合には、当該適格分割型分割に係る分割法人の当該適格分割型分割の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の別表六（三）「○６」の欄の金額を記載すること。

　（３）　当該法人を分割承継法人等とする適格分社型分割等を行つた場合には、当該適格分社型分割等に係る分割法人等の当該適格分社型分割等の日の属する事業年度開始の日の前日又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の別表六（三）「○６」の欄の金額を記載すること。

６　「分割法人等の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額　（６）」の欄は、「被合併法人等の控除限度超過額又は個別控除限度超過額　（５）」の欄の金額に係る事業年度又は連結事業年度の分割法人、現物出資法人又は事後設立法人の別表六（二の二）の「２６」の金額を記載すること。

７　「当該法人の控除限度超過額又は個別控除限度超過額とみなされる金額　（（５）又は（５）×（７）÷（６））　（８）」の欄は、適格合併を行つた場合には「又は（５）×（７）÷（６）」を消し、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立を行つた場合には「（５）又は」を消すこと。

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