法人税法施行規則別表六（二十六）

平成29年4月1日以後終了事業年度

復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

記載要領

１　この表は、法人が震災特例法第１７条の３第１項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）、第１７条の３の２第１項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）又は第１７条の３の３第１項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「福島県知事の認定又は確認を受けた日　（４）」の欄は、震災特例法第１７条の３の２第１項の規定の適用を受ける場合には「又は確認」を消し、震災特例法第１７条の３の３第１項の規定の適用を受ける場合には「認定又は」を消すこと。
３　「税額控除限度額　（（３）×（（１０又は７）÷１００））又は（（６）×（２０÷１００））　（７）」の欄の記載に当たつては、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定めるところによること。
　（１）　震災特例法第１７条の３第１項の規定の適用を受ける場合（「同上のうち損金の額に算入される金額　（３）」の金額のうちに平成３１年４月１日から平成３３年３月３１日までの間に同項の指定を受けた法人が当該指定をした同項に規定する認定地方公共団体（福島県又は福島県の区域内の市町村を除く。）の作成した同項に規定する認定を受けた同項に規定する復興推進計画に定められた同項に規定する復興産業集積区域内に所在する同項に規定する産業集積事業所に勤務する同項に規定する被災雇用者等に対して支給する同項に規定する給与等の額（以下この号において「特定給与等の額」という。）がある場合を除く。）　「又は７」及び「又は（（６）×（２０÷１００））」を消すこと。
　（２）　震災特例法第１７条の３第１項の規定の適用を受ける場合（「同上のうち損金の額に算入される金額　（３）」の金額が特定給与等の額のみである場合に限る。）　「１０又は」及び「又は（６）×（２０÷１００）」を消すこと。
　（３）　震災特例法第１７条の３第１項の規定の適用を受ける場合（（１）及び（２）に掲げる場合を除く。）　特定給与等の額の１００分の７相当額と「同上のうち損金の額に算入される金額　（３）」の金額から特定給与等の額を控除した金額の１００分の１０相当額との合計額を記載すること。
　（４）　震災特例法第１７条の３の２第１項又は第１７条の３の３第１項の規定の適用を受ける場合　「（（３）×（（１０又は７）÷１００））又は」を消すこと。

平成20年4月1日以後終了事業年度分

電子機器利用設備を指定事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書

記載要領

１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第１５号）第１条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の６第６項（電子機器利用設備を指定事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

２　「輸入機器である場合には、輸入の許可年月日　（３）」の各欄は、昭和６１年４月１日から平成２年３月３１日までの間に賃借をした電子機器利用設備が輸入機器である場合に記載すること。

３　「税額控除限度額相当額　（１０）×７÷１００又は８．４÷１００　（１１）」の各欄は、昭和６１年４月１日から平成２年３月３１日までの間に賃借をした電子機器利用設備が輸入機器である場合には「８．４÷１００」を適用して計算した金額を、その他の場合にあつては「７÷１００」を適用して計算した金額を記載すること。

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