法人税法施行規則別表六（十八）

平成29年4月1日以後終了事業年度

地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

記載要領

１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第４２条の１１の２第２項（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（９）」の欄は、法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。

平成20年4月1日以後終了事業年度分

沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

記載要領

１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第４２条の１０第２項若しくは第３項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第６号）第１２条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の１０第２項、第３項若しくは第４項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（７）」の欄は、法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。

３　「（９）」から「（１２）」まで、「（１９）」から「（２４）」まで及び「（３２）」から「（３４）」までの各欄は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成１９年政令第９２号）による改正前の租税特別措置法施行令（第５号において「平成１９年旧措置法施行令」という。）第２７条の１０第２項第１号（リース税額控除の適用対象となる賃借の範囲）に規定するリース契約が平成２０年３月３１日以前に締結されたものである場合に限り記載すること。

４　「当期控除額等　（３０）」、「当期控除額等　（３３）」及び「当期控除額等　（３６）」の各欄の外書には、租税特別措置法施行令第２７条の１０第２項（連結納税の承認を取り消された場合に繰越税額控除限度超過額から控除する金額）の規定の適用を受ける場合に、同項に規定する控除未済超過額を記載すること。この場合、翌期繰越額の計算は、当該金額を含めて計算すること。

５　「当期控除額等　（３３）」及び「当期控除額等　（３６）」の各欄の外書には、平成１９年旧措置法施行令第２７条の１０第９項（繰越税額控除限度超過額から控除する金額）の規定の適用を受ける場合（前号に規定する場合を除く。）に、別表六（十九）の「供用廃止設備を事業の用に供しなくなつた事業年度又は連結事業年度後の繰越税額控除限度超過額の調整額　（３１）」の金額を記載すること。この場合においては、翌期繰越額の計算は、当該金額を含めて計算すること。

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