法人税法施行規則別表六（十）

平成29年4月1日以後終了事業年度

試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書

記載要領

１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第４２条の６第３項から第５項まで（中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（８）」の欄は、法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、その経理した金額を記載すること。
３　「差引改定取得価額　（（７）―（８））又は（（（７）―（８））×（７５÷１００））　（９）」の欄は、租税特別措置法第４２条の６第１項第１号から第３号までに掲げる減価償却資産にあつては「（（７）―（８））」を適用して計算した金額を、同項第４号に掲げる減価償却資産にあつては「（（（７）―（８））×（７５÷１００））」を適用して計算した金額を記載すること。
４　「税額控除限度額　（（１７）×（（７又は１０）÷１００））　（１８）」の欄は、その適用を受ける法人が租税特別措置法第４２条の６第３項に規定する特定中小企業者等である場合には「７又は」を消し、その他の場合には「又は１０」を消すこと。
５　「翌期繰越額　（２９）―（３０）　（３１）」の各欄の外書には、租税特別措置法第４２条の１３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六（二十三）「７」又は別表六（二十三）付表「２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」、「当期分計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

平成20年4月1日以後終了事業年度分

エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

記載要領

１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第４２条の５第２項又は第３項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（９）」の欄は、法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。

３　「当期控除額等　（２１）」の欄の外書には、租税特別措置法施行令第２７条の５第１３項（連結納税の承認を取り消された場合に繰越税額控除限度超過額から控除する金額）の規定の適用を受ける場合に、同項に規定する控除未済超過額を記載すること。この場合、翌期繰越額の計算は、当該控除未済超過額を含めて計算すること。

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