別表十（一）

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する明細書

記載要領

１　この表は、青色申告書を提出する内国法人が租税特別措置法第６０条（沖縄の認定法人の所得の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「軽減対象所得金額　（６）」の欄は、租税特別措置法施行令第３６条第３項及び第７項（沖縄の認定法人の所得の特別控除）の規定により計算した金額を記載すること。この場合において、その金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
３　「所得基準額　（７）×（４０÷１００）　（８）」の欄は、所得税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第１０号）附則第８６条第４項（沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する経過措置）に規定する旧認定法人については、同欄中「４０」とあるのは、「３５」として記載すること。

平成20年4月1日以後終了事業年度分

沖縄の認定法人の所得又は連結所得の特別控除に関する明細書

記載要領

１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第６０条（沖縄の認定法人の所得の特別控除）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の６３（沖縄の認定法人の連結所得の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

２　「軽減対象所得金額又は軽減対象連結所得金額　（６）」の欄は、租税特別措置法施行令第３６条第４項（沖縄の認定法人の所得の特別控除）の規定により計算した軽減対象所得金額又は同令第３９条の９０第４項（沖縄の認定法人の連結所得の特別控除）の規定により計算した軽減対象連結所得金額を記載すること。この場合においては、その金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。

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