別表十（四）　付表二

法人税等の申告をする際に必要な書類です。

最新の別表は国税庁ホームページでご確認ください。

法人税法第4条及び第4条の2等に規定される納税義務者が手続きの対象者となります。

平成29年4月1日以後終了事業年度

日本船舶外航事業に係る当期利益の額又は当期欠損の額の計算に関する明細書

記載要領

　この表は、青色申告書を提出する法人で海上運送法第３４条第２項第３号（基本方針）に規定する船舶運航事業者等（以下この記載要領において「船舶運航事業者等」という。）に該当するものが租税特別措置法第５９条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で船舶運航事業者等に該当するものが同法第６８条の６２の２（対外船舶運航事業を営む連結法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。